メルヘングループ合同会社、株式会社ビットコミュニケーションズ共同のAI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業が、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択されました。2024年8月から2025年3月にかけては、香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田にて、実証が行われる予定です。
養殖DX事業について
本養殖業DX事業では業務を効率化し少人数での生産を可能とし、監視センサー・水中ドローンによって過剰生産や赤潮時の餌止めのタイミングを逃すといった問題を未然に防ぐことが期待されます。
センサー・水中ドローン等のIoT機器の活用、AIによる魚体の画像解析、出荷者への魚体の成長度合いや出荷可能時期のデータの提供を行い2024年度は、1出荷あたり1,500万円の収益増を目指すとのことです。
今後の展開
2026年までに、実証エリアを広げながら養殖業DXソリューションの実装を行い、2027年以降は、実証事業で得られた成果を踏まえ全国展開を目指すとされています。
【会社概要】
会社名： メルヘングループ合同会社
代表： 住澤大介
所在地： 東京都渋谷区
事業内容：
・ 第一次産業特化型AI・IoT事業
・ 属人技術特化型AI、教育・継承問題の解決
・ ビッグデータ・画像解析の第一次産業向け応用開発
（参考）AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県内の3拠点で展開 担い手問題や赤潮問題等に対応し、生産者・出荷者の収益向上を目指す | メルヘングループ合同会社のプレスリリース
