法人名義から個人名義へ変更するには
法人名義から個人名義へ変更する際は、譲渡手続きが必要となり、手続きは、キャリアショップなどで元の契約者（会社）や、新しい契約者（個人）の書類を提出しなければなりません。
名義変更の手続きの反映は翌日となります。
必要な書類、料金などキャリア別に紹介
以下のキャリアごとの名義変更方法をご紹介します。
・ソフトバンク
・ドコモ
・au
・UQ mobile
・ワイモバイル
ソフトバンク
本人確認書類：運転免許証、パスポート、個人番号カード（マイナンバーカード）など
法人確認書類：「登記簿謄（抄）本」「現在（履歴）事項証明書」「印鑑証明書」のいずれか
在籍確認書類：名刺、社員証など
印鑑：人の場合：本人の印鑑（サイン可）
法人の場合：角印、丸印（持ち出し不可の場合は来店者のサインでも可）
※割賦契約の残債がある場合は、法人印必須
毎月の支払いに必要なもの：通帳、キャッシュカードと金融機関届出印、またはクレジットカード
※法人の場合は、法人or代表者名義のもの
委任に必要なもの：譲渡される側のみ来店の場合は、譲渡する側担当者の本人確認書類、在籍確認書類、譲渡する側担当者が記載した委任状
※譲渡される側は来店必須
手数料：3,300円（税込）／回線
ドコモ
本人確認書類：以下のいずれか1点
・運転免許証
・マイナンバーカード（個人番号カード）
・健康保険証
・住民基本台帳カード（顔写真があるもの）
法人に関する確認書類：以下のいずれか1点
・登記簿謄（抄）本/現在（履歴）事項証明書
・印鑑証明書
・法人との関係がわかるもの
・代表者からの委任状
毎月の支払いに必要なもの：下記のいずれか1点
・クレジットカード
・キャッシュカード
・預金通帳および印鑑
・委任状
・譲渡する側のみ来店する場合：委任状（譲渡される側の）
・譲渡される側のみ来店する場合：委任状（譲渡する側の）
手数料：2,200円（税込）／回線
※翌月の支払料金と合算
法人契約の名義変更はドコモショップで手続きできます。
au
本人確認書類：運転免許証、パスポートなど
法人・個人事業確認書類：法人の場合：登記簿謄本、印鑑証明書など
個人事業主の場合：以下のうちいずれか1点
・商号登記簿謄本
・履歴事項全部証明書
・個人事業開廃届出申請書
・公共料金領収証
・法人との関係がわかるもの
・名刺または社員証（来店者）
印鑑：個人＝本人の印鑑 法人＝法人印
毎月の支払いに必要なもの：口座振替の場合：金融機関の届出印と口座番号の控え、クレジットの場合： クレジットカード
委任に必要なもの：譲渡される側のみ来店する場合：委任状（譲渡する側の）、本人確認書類（コピーも可）
※譲渡される側の来店は必須
手数料：2,970円（税込）／回線
法人契約の名義変更（譲渡）は「auショップ」で手続きできます。
UQ mobile
UQ mobileでは、契約の譲渡はできません。
まず、現契約の解約手続きをし、解約後、あらためて利用する方かたのお申し込みが必要となります。
ワイモバイル
本人確認書類：運転免許証、パスポート、個人番号カード（マイナンバーカード）など
法人確認書類：「登記簿謄（抄）本」「現在（履歴）事項証明書」「印鑑証明書」のいずれか
在籍確認書類：名刺、社員証など
印鑑：人の場合：認印、サインなど
法人の場合：法人印（来店者のサインでも可）
※割賦契約の残債がある場合、法人印は必須
毎月の支払いに必要なもの：通帳、キャッシュカードと金融機関届出印、またはクレジットカード
※法人の場合は、法人or代表者名義のもの
委任状：譲渡される側のみ来店する場合：委任状（譲渡する側の）
※譲渡される側の来店は必須
手数料：3,300円（税込）／回線
名義変更（譲渡）の受付窓口：法人契約の名義変更は、ワイモバイルのショップで手続きが可能です。
法人契約の携帯を個人名義へ変更する際の注意点
携帯を法人から個人に名義変更する際の注意点として、いくつかご紹介します。
機種代の残債が残っている場合は一括精算が必要
名義を、法人から個人へ変更できても、端末代の分割払いは引き継げません。
ですので、名義変更をする前に、端末代を一括で精算してください。これについては、家族間の名義変更でも同じです。
端末代の割引キャンペーンを利用している場合も、適用外となるため一時的にコストがかかることがあります。
相対条件の引き継ぎは不可
相対条件とは、企業間で個別交渉して契約内容を決めることで、通常の料金よりも安く契約できます。
そのため個人名義では、相対契約を引き継ぎできません。
個人名義にすると毎月のコストは上がる可能性がありますので、損をしないよう、名義変更前に契約後の条件はきちんと確認してください。
名義変更手続きは本人でないとできない
携帯の名義変更は、本人でなければ基本的にできません。
本人の来店ができない場合は、キャリアが指定している委任状と本人確認の必要書類を提出することで、代理で手続き可能な場合があります。
事前に本人ができない場合の方法をきちんと確認しておくことをおすすめします。
契約内容によっては個人名義へ変更できない可能性も
契約内容によっては、法人から個人へ名義変更自体ができない可能性もあります。
名義変更ができたとしても複雑な手続きになることや、手数料とか別の費用がかかってしまう可能性もありますので注意してください。
一部サービスが引き継ぎできない
名義変更する際、一部のサービスが引継ぎできない場合があります。
auを例に、引継ぎできないサービスをご紹介します。
・auかんたん決済のご利用限度額文字
・au ID（au IDを統合している場合）
・譲渡者が利用中のau PAYカード、au PAY プリペイドカード、au PAY 残高
引継ぎできる、できないサービスは、キャリアによって違うため、各社手続き前に確認が必要です。
まとめ
これまで解説した通り、法人から個人へ名義変更する際は、それぞれ書類の提出が必要です。
書類が揃っていないと、手続き自体ができないため、事前に各キャリアの必要書類や準備物を確認しておくことが大切です。
また、名義変更をすると費用が上がったり、これまでの割引が引き継ぎできなかったりと注意点もありますので、そこもしっかりおさえて手続きをする必要があります。
