株式会社パスコ（以下：パスコ）が、月額１万円で、目に見えない微細な変位を遠隔監視し、計測するIoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」のサービス提供を開始しています。
Infra Eye（インフラアイ）は、構造物などのすき間に設置したセンサーで、目に見えない1/100㎜単位の微細な変位を遠隔から常時監視し、日常的ではない変位を計測するとメールで即座にお知らせするものです。これを普及することで、インフラ管理者の人手不足の解消と財源不足の課題解決に役立ちます。そして今回監視対象を大幅に拡大します。
■ IoT遠隔監視サービス 「InfraEye」
※1 LPWA（Low Power Wide Area）：省電力で広域通信が可能な低速小容量無線通信技術
（参考）インフラ監視の人手不足をIoTセンサーで解消｜Infra Eye（インフラアイ）
■ 拡大する監視対象
＜想定監視対象＞
道路橋、鉄道橋、水管橋、護岸、堤防、法面、擁壁、地すべり、急傾斜地、ダム、トンネル など
Infra Eye（インフラアイ）は、2023年4月3日にもともと橋梁を監視対象としてスタートしました。しかし、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラは急速な老朽化が危惧されており、維持するために必要な人員やコスト軽減が課題となる中、近年災害時に係る重要構造物の安全確保を速やかに行う必要性もあり、広範に散在しているインフラの安全を効率的に確認することが急務となっています。このような社会情勢から「橋梁以外にも様々な構造物に活用したい」という声が多数寄せられ、今回監視対象を拡大することになりました。
■ Infra Eye（インフラアイ）概要
パスコが開発した、構造物などのすき間をまたぐ形でセンサー(※2)を設置し、その間隔を24時間自動計測・記録する遠隔監視サービス(※3)です。計測した結果はクラウドサービスにより日々確認ができ、かつセンサーが日常的な変位を超えた値を計測(※4)した場合は、即座にメールでお知らせします。
※2 本センサーの構造および形状デザインは、特許（第7285361号）及び意匠（第1744733号、他）登録済
※3 構造物における変位の計測データを提供することにより、サービス利用者の遠隔監視を支援するものであり、目視点検を代替するものでも、構造物の安全性、耐久性の有無を判断・保証するものでもありません
※4 導入時に一定期間計測を行い、日常的な変位の値を確認したうえで、センサーごとにしきい値（境界値）を提案します（特許出願済）
■Infra Eye（インフラアイ）３つの特長
①遠隔モニタリングにより、日常的ではない変位を計測すると即座にメールで通知(※5)
-センサーが構造物のすき間を24時間自動計測、微細な変位を遠隔監視します
-Webで日次の計測データを閲覧・ダウンロードできます
※5 地震など災害発生時の変状のお知らせを保証するものではありません
②24時間365日監視で不安を軽減
-センサーが肉眼では分からない微小変位を常時追跡的に計測。変状の早期発見により、安全性と安心感を高めることができます
-現地確認の頻度を減らせ、広範に散在するインフラ等構造物の維持管理業務の効率化・省人化をサポートします
-道路橋定期点検要領に示された、対策を実施するまでの“措置”としての「監視」に対応します
-すぐに措置できない場合でも”何もしていない”という不安を軽減します
③簡単設置・メンテナンスフリーで多様なインフラ構造物に対応
-電池だけで5年間の長期間運用を実現１（※6）災害時など停電の影響を受けません
-100V商用電源・中継装置（ゲートウェイ）が不要のため、設置場所を選びません
-クランク形状の接続部を持つ自社開発センサーにより、様々な設置箇所に対応できます
-広範に散在する多様なインフラ構造物に設置が可能です(※7)
※6 5年は標準的な電池寿命であり、設置場所の環境により運用期間は変動します
※7 本州、九州、四国の島しょ部を除くエリアとします。NTTドコモまたはＫＤＤＩのLTE Cat.M1サービスエリア内でご利用いただけます
注)サービスエリア内であっても電波強度が低い場所においてはサービスを提供できない場合があります
■利用料(価格は税別表示)
初期費用として基本料金20万円/1契約、センサー設置費10万円/台が必要（※8）です。センサー設置後は、1センサーあたり月額1万円で、1日あたり約340円で運用が可能です。
※8 初期費用はセンサーを設置する数や環境などにより変動します。
＜Infra Eye（インフラアイ）技術への信頼性＞
◇ 国土交通省「NETIS（新技術情報提供システム）」（KT-230317-A）に登録
◇ 国土交通省「点検支援技術性能カタログ」（BR030050-V0124）に掲載
※登録番号などは発表時の情報
＜デジタル庁「技術カタログ」に掲載＞
（参考）2023年4月報道発表｜IoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の販売を開始
（参考）インフラ管理者の人手不足・財源不足の悩みを解消 | 株式会社パスコのプレスリリース
