舞鶴市（市長：鴨田 秋津）および京都府漁業協同組合 舞鶴とり貝組合（代表：川崎 芳彦）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：髙橋 誠）、KDDIアジャイル開発センター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木暮 圭一）は、水産資源供給の安定化と養殖環境の最適化を目指し、IoTを活用した丹後とり貝のスマート漁業プロジェクトを2023年7月18日から舞鶴湾で開始しました。
このプロジェクトでは、約1年かけて成長する丹後とり貝の海洋環境をIoTセンサーによって可視化し、水深ごとの環境情報や生育状況をデータ解析して養殖に最適な環境を特定します。
養殖業界は地域経済の柱でありながら、高齢化や後継者不足、専門知識の集中などの課題に直面しています。舞鶴市とKDDIは、地域活性化を目指して連携し、漁業における問題をICTを駆使して解決するための取り組みを行っています。
養殖業において、年度による収穫の差異や高温・大雨による塩分低下などの問題が発生しており、その原因を明確に把握することが難しい状況でした。このため、IoTセンサーを用いて海洋環境のデータを収集し、最適な養殖環境を特定します。養殖手法のマニュアル化により、業務の効率化、安定的な供給、生産増加、地域の育成と発展に貢献することが目指されています。
「丹後とり貝」養殖の主な課題は、海洋環境の変動による収穫量の不安定さです。
養殖は稚貝を特定の水深に設置したコンテナ内で約1年間育てるプロセスであり、水温、溶存酸素、塩分、クロロフィルなどの要因が育成に影響を与えます。しかし、気候変動の影響により、海洋環境が変化しており、これまでの養殖技術に合わないことが考えられます。夏季の高水温や低塩分、酸素不足の環境下では、「へい死」と呼ばれる急激な死亡が発生しやすいとされていますが、これに関連するデータが不足していました。したがって、養殖環境のデータ収集と分析が、供給の安定化に不可欠であるとされています。
プロジェクトの詳細は以下の通りです。
1. 海洋環境データの収集 : IoTセンサーを使用し、水深3m、6m、9m、11mごとにコンテナ内の稚貝と海洋環境データ（水温、溶存酸素、クロロフィル、塩分など）を1時間ごとに収集し、クラウドに保存します。また、約20日ごとに各水深のコンテナ内でのとり貝の成長状況なども記録し、クラウドに保存します。
2. データ解析 : 収集した環境データと育成結果を分析し、最適な養殖環境をデータに基づいて特定します。これにより、養殖手法のマニュアル化が行われ、養殖業者に最適な環境情報が提供され、効率化と生産増加が実現されることが期待されています。
各参加者の役割は以下の通りです。
・舞鶴市役所 : プロジェクト全体の調整、養殖作業、データ入力（貝の数、成長度、へい死率など）
・京都府漁業協同組合舞鶴支所とり貝組合 : 養殖場所の提供、養殖作業のサポート
・KDDI : IoTセンサーの設置と運用、データ解析
・KDDIアジャイル開発センター（舞鶴拠点） : システム開発（タブレット、クラウド）、データ解析
こちらから動画でご覧いただけます。
【KDDI NEWS】IoTで可視化、舞鶴市「丹後とり貝」安定供給に向け実証
舞鶴市、KDDI、KDDIアジャイル開発センターは今後もIoTとICTを駆使したスマート漁業プロジェクトを推進し、漁業の効率化、安定化、収益の増加に貢献し、地域産業の成長をサポートしていきます。
