北九州市は、地方自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）とDX人材の育成を強化するために、全職員に対してノーコードツールを提供するプログラムを開始しました。このプログラムは、デジタル庁の指導の下で、基幹業務システムのクラウド移行などのDXイニシアティブの一環として進行中です。北九州市は、九州地方で2番目に多い人口を抱える政令指定都市で、DXを進める自治体の一つです。
北九州市のデジタル政策監、三浦隆宏氏によれば、高齢化が進む2040年には労働供給力が低下することが予想され、そのために労働生産性を向上させる必要があります。DXはそのための手段と位置付けられており、特にコロナ禍での生活様式の変化がDX推進のきっかけとなりました。行政手続きのオンライン化が求められるようになり、市の目標として市民と職員の両方が利益を感じるデジタル化を進めています。
北九州市は、DXの戦略の一環として、ノーコードツールを活用して業務効率化を図っています。市役所内に「デジタル市役所推進本部」を設置し、「デジタルファースト」の考え方を徹底しています。2021年の「北九州市DX推進計画」では、3つのスローガンを掲げ、市民の期待に応える取り組みが進行しています。手続きオンライン化率が向上し、市役所業務の効率化も図られており、AIやRPAを活用するなど多くの業務システムを内製化しました。この取り組みにより、大幅な業務時間の削減が実現し、市の効率向上に寄与しています。
ノーコードツールを活用した業務システムの内製化が特に市役所の業務効率化に貢献しており、その成果はさまざまな分野で現れています。例えば、新型コロナウイルス陽性者の発生届処理業務では、システム化により効率が向上し、ペーパーレス化による紙や印刷のコスト削減、および応援職員の数の削減が実現しました。その他の業務領域でも、ノーコードツールの活用により作業時間の削減が実現されています。
北九州市はさらなる改善を追求し、全職員にノーコードツールであるkintoneのアカウントを配布する計画を進行中です。これにより、職員の意識改革を促し、組織文化の変革を促進する目的があります。また、DX人材育成にも力を入れ、連携企業と協力して約2400人のDX人材を育てるプロジェクトを推進予定です。
北九州市は、業務効率化に加えて、働き方改革やオフィス改革にも注力しており、デジタル化によるペーパーレス化やオフィスのスペース効率化を進行中です。また、生成AIの活用にも着手し、デジタル化が進んでいない地元の中小企業をサポートするためにプラットフォームを提供しています。地域と市民、企業をつなげる「プラットフォームビルダー」として、地方自治体の在り方を見据えています。デジタルでの業務が当たり前となる未来を目指して、北九州市はDXを推進しています。
（参考）【単独】2400名のDX人材育成、北九州市が「全職員」にノーコードツール配布の狙い（ビジネス＋IT） – Yahoo!ニュース
