スマートホームの共通規格「Matter」とは
Matter（マター）は、メーカーやプラットフォームの違いを越えてスマートホーム機器を相互に接続するための共通規格です。GoogleやAmazon、Apple、Samsungなど、スマートホーム分野の主要企業が参加する業界団体CSA（Connectivity Standards Alliance）が策定・維持しています。ロイヤリティフリーの規格として公開されており、対応した機器であればメーカーが異なっていても同じネットワーク上で協調して動作します。
2022年10月の最初のリリースから3年以上が経過し、対応する機器のカテゴリと機能は継続的に拡張されてきました。当初は照明やプラグ、センサーといった比較的シンプルな機器が中心でしたが、現在は家電、エネルギー管理機器、カメラまで対象が広がっています。個人の住宅だけでなく、賃貸物件や店舗、オフィスといった事業用途でも検討される場面が増えている規格です。
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Matterが誕生した背景
Matterが登場する以前、スマートホーム機器の通信方式はメーカーごとにばらばらでした。あるメーカーの照明は自社アプリでしか操作できず、別メーカーのセンサーと連携させようとすると、対応するハブや変換用の機器を追加したり、クラウド同士の連携サービスを挟んだりする必要がありました。
この状態では、利用者は機能やデザインではなく「どのメーカーの世界観に乗るか」で製品を選ばざるを得ません。機器を買い足すたびに互換性を確認する手間が生じ、結果としてスマートホームの導入そのものが敬遠される要因になっていました。事業者にとっても、対応させるべきプラットフォームが複数あることは開発負担の増大に直結します。
こうした断片化を解消するため、2019年にAmazon、Apple、Google、当時のZigbee Allianceがワーキンググループの設立を発表し、IP（インターネットプロトコル）をベースとした共通規格の策定に着手しました。Samsung SmartThingsをはじめ、Zigbee Allianceの理事会メンバー企業もプロジェクトに参加しています。このプロジェクトが名称を変えて結実したものがMatterです。
規格を策定・維持するCSAとは
CSA（Connectivity Standards Alliance）は、Matterの仕様策定と認証プログラムの運営を担う標準化団体です。ZigbeeやSmart Energyといった規格も手がけており、2021年5月にZigbee Allianceから現在の名称へ改称しました。
特定の1社が主導する規格ではなく、プラットフォーム事業者、家電メーカー、半導体メーカー、通信事業者など多様な立場の企業が参加して仕様を決めている点がMatterの特徴です。日本の企業が参加する地域グループも設けられており、国内メーカーからも認証取得済みの製品が登場しています。
Matterの仕様書やSDK、テストツールはCSAから提供され、認証を取得した製品はMatter認証製品としてロゴを表示できます。仕様は、新しい機器カテゴリや機能を追加するリリースと、品質・認証・既存機能の改善を主眼とした小規模なリリースによって継続的に更新されています。
Matterが利用する通信技術
Matterは新しい無線方式を定義した規格ではなく、既存のネットワーク技術の上で動作するアプリケーション層の規格です。機器同士の通信には主にWi-Fi、Thread、イーサネットが使われます。初期設定（コミッショニング）ではBluetooth Low Energyを利用する方式が代表的でしたが、1.4.2以降はWi-FiのみでのコミッショニングやNFCを使う方式も規定されています。
Wi-Fiはカメラやディスプレイなど帯域を必要とする機器に、Threadはセンサーやスイッチなど省電力性が求められる機器に向いています。Threadを使う機器はメッシュ状に相互接続し、ボーダールーターと呼ばれる中継機器を介して家庭内のIPネットワークにつながります。スマートスピーカーやスマートディスプレイの一部がこのボーダールーターを兼ねており、別途専用機器を用意せずに構成できる場合もあります。
どの通信技術を使うかは機器ごとに異なるため、「Matter over Wi-Fi」「Matter over Thread」といった表記で区別されます。
Matterのバージョン変遷と最新動向
Matterは一度リリースして終わりの規格ではなく、対応機器のカテゴリと機能を継続的に追加しながら成長してきました。ここでは主要なバージョンごとに、何が追加されたのかを整理します。仕様の更新に製品側の対応が追いつくまでには時間差があるため、バージョンの流れを把握しておくと導入時期の判断がしやすくなります。
Matter 1.0〜1.3：土台づくりの時期
2022年10月にリリースされたMatter 1.0が対象としたのは、照明器具、プラグやスイッチ、サーモスタットなどの空調コントロール、ブラインド、各種センサー、ドアロック、テレビなどのメディア機器でした。まずは需要の大きい基本カテゴリを押さえ、相互運用の土台をつくることに主眼が置かれた内容です。
その後のアップデートでロボット掃除機や冷蔵庫、洗濯機といった家電が加わり、2024年5月公開の1.3ではオーブンや電子レンジ、クッキングヒーター、レンジフード、洗濯乾燥機などが対象になりました。この時期はカテゴリの拡張と、実装品質の底上げが並行して進められた段階といえます。
Matter 1.4：エネルギー管理とネットワーク基盤の強化
2024年11月に公開された1.4では、太陽光発電、蓄電池、ヒートポンプ、給湯器が新たなエネルギー関連機器として追加されました。1.3で導入されたEV充電設備についても、充電する時間帯を利用者が指定できるようにするなど、設定機能が強化されています。家庭やビルの電力使用を可視化し、機器をまたいで制御するための土台が整えられた形です。
あわせて、Wi-FiとThreadの両方を扱うホームルーターやアクセスポイントを規格の枠組みに位置づけるHRAPが導入されました。また、複数のプラットフォームに同じ機器を登録する作業を簡略化する仕組みも追加され、AlexaとGoogle Home、Apple Homeなどを併用する環境での使い勝手が改善しています。
Matter 1.5／1.5.1：カメラ・開閉機構・土壌センサーへの拡張
2025年11月20日にリリースされた1.5は、長く要望されてきたカメラへの対応を実現したバージョンです。WebRTCを用いた映像と音声のストリーミングが規格として定義され、屋内外のカメラやビデオドアベル、パン・チルト対応機などを、メーカー独自のAPIを介さずにMatter対応のエコシステムから扱えるようになりました。大容量データの扱いを想定してTCP上での動作にも正式対応しています。
あわせて、シャッターやカーテン、オーニング、ゲート、ガレージドアといった開閉機構を統一的に扱うモジュール型の設計が導入されました。従来はガレージドアをブラインドとして扱うといった無理のある実装が必要でしたが、この制約が解消されています。土壌の水分と温度を測るセンサーも新たに加わり、灌水バルブと組み合わせた自動散水などが規格の範囲に入りました。
1.5に続いて公開された1.5.1は、カメラ機能を実運用に耐えるものへ磨き込む改訂版です。1つのセッションで複数の映像・音声ストリームを配信できるようになり、複数人が同時に視聴する場面や解析サービスと併用する場面での帯域の無駄が抑えられました。静止画のHEIC対応やHLS・DASHでのアップロード対応も追加されています。
Matter 1.6：NFCセットアップとJoint Fabric
2026年6月17日に公開された1.6は、新しい機器カテゴリを増やすのではなく、設置とエコシステム間の連携に焦点を当てた改訂です。2026年7月時点で公開されている最新バージョンにあたります。
目玉のひとつがNFCによるコミッショニングです。従来の代表的な方法は、QRコードなどからセットアップ情報を読み取り、Bluetooth Low Energyを利用して設定を進める方式でした。1.4.1ではNFCタグからセットアップ情報を読み取る方法、1.4.2ではWi-Fiのみで設定する方式が加わり、1.6では双方向のNFC通信によって一連の設定を完結できるようになりました。CSAの説明では、天井の照明器具に取り付ける前の電球や、電源が入っていない壁埋め込みスイッチを事前に設定しておくといった使い方が想定されています。多数の機器をまとめて設定してから設置場所で有効化する運用も可能になり、大規模な導入現場ほど効果が出やすい機能です。
もうひとつがJoint Fabricです。複数の管理者が1つのMatterネットワークを共同で運用できる仕組みで、追加された機器は参加している管理者すべてから利用できます。管理者の追加や削除は機器の登録とは独立して行えます。CSAは、新築物件の引き渡しや、複数のプラットフォームが混在する世帯、専門業者が管理する物件といった、複数の関係者が同じ機器にアクセスする環境に適していると説明しています。
このほか、エコシステムから送られる指示をサーモスタット側が利用者の設定や現在の状況に照らして評価する仕組み、機器が自身の性能や制限を標準的な形で伝える機能、煙・一酸化炭素警報器が取り外された状態を通知する機能なども追加されました。
Matterの4つの特徴
Matterが掲げる価値は、大きく次の4点に整理できます。
・シンプルさ：購入した機器をすぐに設定して使い始められる
・相互運用性：メーカーが異なる機器同士が同じ仕組みで連携する
・信頼性：インターネットが切れてもローカルネットワーク内で動作する
・安全性：機器の認証や通信の保護を規格として組み込んでいる
シンプルさ（Simplicity）
Matterは、専門知識のない利用者でも設定を完了できることを重視して設計されています。機器に印字されたQRコードやNFCタグを読み取れば、ネットワークへの参加と管理アプリへの登録がまとめて処理される流れです。
従来のように、メーカーごとの専用アプリをその都度インストールし、アカウントを作り、Wi-Fiのパスワードを入力し直すといった作業を繰り返す必要が減ります。設置作業を外部に委託する場合でも、手順が標準化されている分だけ作業時間とトラブルの発生を抑えやすくなります。
相互運用性（Interoperability）
メーカーの異なる機器を同じアプリやスマートスピーカーからまとめて操作できることが、Matterの中心的な価値です。照明はA社、センサーはB社、ロックはC社といった組み合わせでも、Matterに対応していれば同じ手順で登録し、同じ画面から扱えます。
さらに、1台の機器を複数のプラットフォームに同時に登録できる点も重要です。家族それぞれが異なるスマートフォンを使っている環境や、事業者側の管理システムと利用者のアプリを併用する環境でも、機器を二重に用意する必要がありません。
信頼性（Reliability）
Matterの通信は、原則としてローカルネットワーク内で完結します。クラウドを経由しないため、インターネット回線に障害が起きても、同じネットワーク内にあるスマートフォンやハブから照明やロックを操作できます。
操作の反応が速くなる点も実用上の利点です。クラウドを往復する構成では通信環境によって数秒の遅れが生じることがありますが、ローカル処理であればその影響を受けにくくなります。ただし、外出先からの遠隔操作にはインターネット接続とハブの役割を果たす機器が必要です。
安全性（Security）
Matterでは、ネットワークに参加する機器が正規に認証されたものであることを証明する仕組みが規格に組み込まれています。機器ごとに証明書が発行され、通信は暗号化されたうえでやり取りされます。
また、1.4.2では、未使用または侵害されたデバイス認証証明書（DAC）を失効させるCRLの仕組みが導入されました。エコシステム側は対象の機器について利用者に警告したり、ネットワークへの追加を拒否したりできます。1.6ではこの失効情報を分割して管理できるようになり、認証機器の増加に対応しやすくなっています。もっとも、こうした仕組みがあれば運用上の対策が不要になるわけではありません。ファームウェアの更新や管理者アカウントの管理といった基本的な運用は引き続き必要です。
Matterのメリット
ここからは、Matter対応機器を選ぶことで得られる具体的な利点を整理します。
相互運用性の向上とベンダーロックインの解消
Matterに対応していれば、後から別メーカーの機器を追加しても既存の環境に組み込めます。特定メーカーのエコシステムに縛られないため、価格や機能を基準に製品を選べるようになります。
事業者にとっては、調達先を1社に固定しなくてよいことが実務上の利点になります。機器の供給が止まった場合や、より条件のよい製品が出た場合に、システム全体を組み替えずに部分的な入れ替えで対応できる可能性が高まります。長期にわたって運用する設備ほど、この柔軟性の価値は大きくなります。
セキュリティとプライバシーへの配慮
機器の認証と通信の暗号化が規格として定められているため、対応製品であれば一定水準の保護が期待できます。メーカーごとに実装の質が大きくばらつく状況に比べれば、評価の前提がそろう点は導入側にとって扱いやすい要素です。
また、通信がローカルで完結する構成では、映像や操作履歴といったデータが外部に送信される範囲を抑えやすくなります。どのデータがクラウドに送られるかは製品やサービスの設計によって異なるため、導入前に各メーカーの説明を確認しておくとよいでしょう。
既存デバイスをアップデートで対応させられる
すでに設置されている機器の一部は、ソフトウェアの更新によってMatterに対応できる場合があります。ハードウェアを買い替えずに済むため、導入コストを抑えながら段階的に移行を進められます。
また、Matterブリッジに対応したハブを利用すれば、Zigbeeなどで動作する非Matter機器を、Matter対応のアプリやコントローラーから操作できる場合があります。この場合、機器そのものがMatter機器になるわけではなく、ブリッジが仮想的なMatter機器としてMatter側に公開する仕組みです。ただし、すべての機器がアップデートの対象になるわけではありません。対応の可否はメーカーが機種ごとに公表しているため、保有台数が多い場合は事前に一覧化しておくと計画を立てやすくなります。
設置・登録の手間が小さい
QRコードの読み取りによる登録は、従来の手作業に比べて設定にかかる時間を大きく短縮します。1.6で追加されたNFCによる設定は、電源を入れる前や設置前の状態でも作業できるため、天井や壁の内部に納める機器では特に効果があります。
複数のプラットフォームで機器を共有する際の手続きも簡略化が進んでいます。
Matterのデメリット
一方で、Matterには現時点で割り引いて考えるべき点もあります。導入を検討する際は、次の3点を押さえておく必要があります。
仕様の対応とエコシステム側の実装にはタイムラグがある
CSAが仕様を公開しても、その機能がすぐに使えるようになるわけではありません。機器メーカーが実装して認証を取得し、さらにAlexaやGoogle Home、Apple Home、SmartThingsといった各プラットフォームが対応して初めて、利用者の手元で動作します。
カメラ対応が典型例です。1.5で仕様が公開された後も、プラットフォーム側の実装状況には差があり、従来どおりメーカー独自のアプリやサービスに依存する場面が残っています。「規格が対応している」ことと「使いたい組み合わせで動く」ことは別問題として確認する必要があります。
対応製品でも一部の機能・操作が使えない場合がある
Matter対応をうたう製品でも、その機器が持つすべての機能がMatter経由で操作できるとは限りません。規格で定義されているのは共通的な操作が中心で、メーカー独自の付加機能は自社アプリからしか使えないケースが多く見られます。
たとえば、基本的なオンオフや設定値の変更はMatter対応のアプリから行える一方、詳細なモード設定や独自の自動化機能は専用アプリを開く必要がある、といった具合です。結果として複数のアプリを併用することになり、期待していたほど操作が一本化されないという評価につながることがあります。
認証・開発コストが製品価格に反映される
Matter認証製品として販売するには、仕様に沿った実装に加えて試験と認証の取得が必要です。これらにかかる費用の一部が製品価格に反映される可能性があります。
導入台数が多い案件では、機器1台あたりのわずかな差でも総額に効いてきます。相互運用性による将来的な柔軟性と、初期費用のバランスを踏まえて判断することになります。数年単位で機器の入れ替えや増設が見込まれる用途であれば、規格対応の価値は相対的に大きくなります。
法人・事業者にとってのMatter活用シーン
Matterは個人向けの製品から普及が進みましたが、規格の拡張にともなって事業用途での検討材料も増えています。ここでは代表的な場面を4つ紹介します。
賃貸・分譲物件のスマートホーム化と引き渡し後の運用
住宅設備として照明やロック、センサーを導入する場合、施工業者、管理会社、入居者という複数の立場が同じ機器に関わります。これまでは、引き渡しのタイミングで設定を移す作業や、管理側と入居者側で別々のアプリを使い分ける煩雑さが課題になりがちでした。
1.6で導入されたJoint Fabricは、複数の管理者が1つのネットワークを共同運用し、管理者を機器とは独立して追加・削除できる仕組みです。CSAも新築物件の引き渡しや管理物件での活用を想定用途として挙げており、こうした運用の負担を減らす方向に働くと考えられます。実際の運用は各プラットフォームの実装に左右されるため、採用にあたっては対応状況の確認が必要です。
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ビル・店舗設備のエネルギーマネジメント
1.4以降、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ、EV充電器といった機器がMatterの対象に加わり、1.5では電力の料金体系や系統の情報を扱う仕組み、充電状態の報告や双方向充電に関する機能が拡充されました。
複数の拠点や店舗を運営する事業者にとって、機器のメーカーを問わず電力使用状況を同じ枠組みで把握できることには実務的な意味があります。設備の調達と管理システムを切り離して考えられるようになるためです。ただし、業務用の大型設備がすべて対象になるわけではなく、現時点では住宅規模から小規模施設の設備が中心である点は踏まえておく必要があります。
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カメラ・見守り機器のマルチベンダー運用
1.5でカメラが規格の対象になったことは、複数の拠点にカメラを設置する事業者にとって注目すべき変化です。メーカーごとに専用のアプリやクラウドサービスを使い分けていた運用を、共通の枠組みに寄せられる可能性が出てきました。
1.5.1で複数ストリームの配信に対応したことも、複数の担当者が同じ映像を確認する場面や、解析サービスと併用する場面では効いてきます。一方で、プラットフォーム側の実装が追いついていない領域もあるため、当面は従来型のカメラシステムと併存させる前提で検討するのが現実的です。
拠点・屋外設備の通信回線にはIoTBiz SIM
Matter対応機器は原則としてローカルネットワーク内で動作しますが、遠隔からの監視や操作、クラウドサービスとの連携を行うには、その拠点にインターネット回線が必要です。事務所や住戸のように固定回線がある環境であれば問題になりませんが、屋外の設備や工事現場、固定回線を引くのが難しい小規模拠点では、モバイル回線が現実的な選択肢になります。
株式会社CoeNova（旧DXHUB株式会社）が提供するIoTBiz SIMは、こうした法人用途に向けたデータ通信SIMです。
■ 主な特徴
・4キャリア対応（ドコモ・ソフトバンク・KDDI・楽天）
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上り特化大容量プラン: 上り100GB 2,980円/月 〜（監視カメラ等に最適）
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詳細・お問い合わせ:IotBiz
カメラ用途の回線選びについては、こちらの記事もご覧ください。
SIM対応防犯・監視カメラとは？SIMの選び方やメリット・デメリットを詳しく解説 | IoTBiz
まとめ
Matterは、メーカーの違いを越えてスマートホーム機器をつなぐための共通規格です。2022年10月の最初のリリース以降、家電、エネルギー機器、カメラへと対象を広げ、2026年7月時点の最新バージョンである1.6では、NFCによる設定や複数管理者による共同運用といった、設置や運用の現場を意識した機能が加わりました。
メリットは、相互運用性による製品選択の自由度、ローカル通信による応答性と可用性、そして設置作業の簡略化にあります。一方で、仕様の公開から製品やプラットフォームの実装までには時間差があり、対応製品でも一部の機能は専用アプリに残るという現実的な制約も残っています。
法人での活用を考える場合は、賃貸物件の引き渡し後の運用、拠点設備のエネルギー管理、カメラのマルチベンダー運用といった場面が検討の入り口になります。導入にあたっては、ネットワークの要件、エコシステムの選定、運用時の権限管理をあわせて設計しておくことが重要です。屋外や小規模拠点で回線を確保する必要がある場合は、モバイル回線の活用もあわせて検討してみてください。
