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【TOPPANホールディングス】モズク生産を効率化!沖縄県うるま市の勝連漁業協同組合と連携「漁業DXソリューション」の実証実験をスタート

【TOPPANホールディングス】モズク生産を効率化!沖縄県うるま市の勝連漁業協同組合と連携「漁業DXソリューション」の実証実験をスタート

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この記事では、TOPPANデジタル株式会社が、沖縄県うるま市にある勝連漁業協同組合と連携して開始した、モズク生産を効率化する実証実験について紹介しています。

目次

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(以下 TOPPANデジタル)は、2024年3月1日から2024年6月末まで、沖縄県うるま市にある勝連漁業協同組合(以下、勝連漁協)と連携し、モズク生産の効率化を図る漁業DXソリューションの実証実験を開始されました。

この実証実験では、これまで手作業で行っていたモズク収穫量の管理・品質判定などの情報を、デジタル化する「重量管理アプリ」「品質判定AIアプリ」を活用します。TOPPANデジタルが開発したこのアプリによって、水産物の生産から収穫までの全工程において、生産の効率化や最適化が可能になります。

■ 実証実験の背景
沖縄県におけるモズク生産量は全国の9割以上を占めており、その中で約4割の水揚げを誇るのがうるま市勝連地域です。勝連漁協は、2024年2月26日に新たにモズク加工工場を開設し、これまで流通の問題で生産量が限られていた生モズクの出荷量の増加やブランド化推進の販路拡大を目標に、今後も生産量が伸びる見込みです。うるま市のモズク生産の基盤となっている一方で、勝連漁協では、少子高齢化による人手不足・後継者不足などの課題もあります。
そこで、TOPPANデジタルは、2021年6月に沖縄県うるま市に次世代DX開発拠点である「ICT KŌBŌ® URUMA」を開設し、システム開発事業に加え、事業を通じた地域課題解決への支援に取り組んでいます。また、2023年11月末からは、沖縄県うるま市と協力してドリフト走行などの危険運転行為の抑制に向けた騒音自動検知の実証実験も行っています。(2024年3月末に終了予定)

このような背景から、TOPPANデジタルは、うるまの主要産業であるモズク生産の課題を解決する漁業DXソリューションを開発し、勝連漁協と協力して実証実験を開始することに至りました。この実証実験でアプリの有効性を検証し、2024年秋には第1弾となるアプリの提供を本格的に開始する予定です。

■実証実験の概要

■ TOPPANデジタルが開発した「漁業DXソリューション」とは

<モズク生産工程を支援する2つのアプリを開発し、作業負荷の軽減や品質管理を支援>

1.重量管理アプリ
このアプリは、水揚げ時に漁師毎のモズク重量をタブレットに入力するとカゴ重量が差し引かれ正味重量が自動計算されます。これまで手書きで重量・カゴ数・ロットを書き作成していた伝票とは違い、手計算によるミス防止やペーパーレス化による作業効率の向上にも繋がります。また、アプリに入力された重量はロット毎に保存され、水揚げ後の加工工程以降のトレーサビリティ管理にも役立ちます。

2.品質判定AIアプリ
これまでモズクの品質判定は、熟練担当者の勘や経験に基づき目視で行っていましたが、品質判定AIアプリでは、判定のポイントとなる「太さ」「ぬめり」の状態をタブレットなどで撮影した画像を基に認識し、TOPPANデジタルが独自開発したロジックでAI判定ができます。これによって高品質のモズクが選別可能になり、人手不足や後継者不足の課題解決にも繋がります。

今後は、この実証実験でアプリの有効性の検証や運用上の課題整理・改善などを経て、モズクだけではなく他の海産物を含む漁業全般に対応できるサービスとして2024年秋から提供を開始する予定です。また、協力先の勝連漁協が新規開設したモズク加工工場にて、漁業DXソリューションで取得したデータを活用し、加工工場のスマート化も支援していきます。そして、「ICT KŌBŌ® URUMA」を起点とした、DX事業を通じた沖縄県の地域課題解決を目指していきます。

(参考)TOPPANデジタル、漁業DXソリューションの実証実験を開始

IoTBiz編集部

IoTBiz編集部

2015年から通信・SIM・IoT関連の事業を手掛けるDXHUB株式会社のビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」編集部です。

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