米国のIT企業が、生成AIに関する共通の規制ルールを作成するために協力する意向を表明しました。この取り組みは、主要7か国であるG7が「広島AIプロセス」と呼ばれるイニシアティブを進めているもので、生成AIの使用に関するルールを統一しようというものです。米国のグーグルを含む幹部は、この目標に向けて安全性の確保や規制への対応などで積極的に協力する姿勢を国連主催のフォーラムで示しました。
今年5月にG7各国が広島AIプロセスを開始し、生成AIの活用や規制に関する共通ルールの策定を進めています。このプロセスに関連して、9日には京都市で国連主催のフォーラムが開催され、鈴木総務大臣を含む日本と米国のグーグル、メタなどの幹部が出席しました。
幹部たちは、国際社会に対して「AIの責任を明確にし、規制を推進する積極的な行動を取りたい」と述べ、規制への対応や安全性の確保などで協力する意向を表明しました。特に、米国の企業が生成AI分野で先行している中、日本の企業も国内開発やビジネス活動に注力し、国際競争での存在感を高めることが課題とされています。