【2024年】ドローン導入に使える補助金や助成金5選！応募期間・条件を紹介
ドローンの導入に使える補助金
まず、ドローンの導入をする場合多くの補助金や助成金を利用することができ、ドローン本体、ソフトウェア、ドローン操縦者の資格取得と様々な場面で利用できます。そこで今回はドローンを事業に導入する際に使える５つの補助金、ものづくり補助⾦、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、 IT導入補助金 、人材開発支援助成金をこれから紹介していきます。
ものづくり補助⾦
ドローンを導入する際、まず使いやすいのがものづくり補助金です。
ものづくり補助金は対象となる範囲が広く、最低50万円から利用でき、2分の1もしくは3分の2の補助を受けることができます。
受けられる金額は対象枠と社員数によって大きく変わり、省力化枠だと5人以下で最大750万円、100人以上だと最大一億円となっています。
補助金の対象となるのはドローンでいうとドローン関連装置とドローンのためのソフトウェアが挙げられます。
・実際の事例【風力発電の点検業務にドローンを導入した事例】
・人が点検すれば1日1基かかるものをドローンを導入したことによって1基90分でコストを3分の1にすることに成功した。
・ドローンによって人材の不足と高齢化という問題を解決した。
(参考）https://portal.monodukuri-hojo.jp/
【土木工事の測量にドローンを導入した事例】
従来スタッフが9時間かけていた作業を、ドローンを使うことで3時間に軽減した。
地上計測の場合誤差が±2.0mmだったがドローンを使うことで±1.2mmに軽減された。
(参考）https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch_detail.aspx?id=2815110352
また2024年9月現在公募が終了しており、次回の公募を待つ必要があります。
（参考）事業再構築補助金とは | はじめての方 | 事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/saikouchiku.html
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金はその名の通り小規模な事業者の販路開拓や生産性向上のための制度です。
小規模事業者持続化補助金補助金の対象は第十六回ガイドブックによると
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費
となっており、主にドローンの購入やドローンを導入した事業の広告に対して補助を受けることができます。
・条件
受給の条件は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数 ５人以下 宿泊業・娯楽業と製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下の場合です。
・補助額
補助金は3分2の補助を受けられ、額は一般枠では５０万円で、卒業枠・後継者支援枠・ 創業枠では200万円と4倍ですので一度対象になっているか確認することをお勧めします。
そして2024年9月現在応募可能な公募はありません。次回の公募を見逃さないようにしましょう。
（参考）小 規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするもの」とされています。（公式ホームページより）
・補助額
補助額は一般枠で5万円から450万円で補助率は2分の1以内となっています。
また主な受給条件としては
・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
となっています。
この補助金を利用することでドローン本体やドローンを利用するのに必要なソフトウェアやPCといったものの購入を行うことができます。
事例 https://it-case.smrj.go.jp/2020/tennyosan
・森林の調査に使うドローン解析ツールをIT補助金を使って導入したことで調査効率を向上させた。
注意点としては、まず申請には「gBizIDプライム」アカウント取得が必要となっているのですが申請から2週間程かかると書かれているため早めの用意が必要となります。
次に、指定されたリストにあるものしか利用できないので、リストの中に自社の希望する条件を満たしたドローン、ソフトウェアがあるかどうか調べる必要があります。
（2024年度）ITツール・IT導入支援事業者検索 https://it-shien.smrj.go.jp/search/
そして、2024年度は締め切られてしまっているので2025年度を利用しましょう。
（参考）IT導入補助金
人材開発支援助成金
人材開発助成金は人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。（厚生労働省ホームページより抜粋）
ドローンにおいてはドローン操縦士（一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士）の資格を社内で取得させたい場合に利用することができます。
・助成額
人材開発助成金をドローン操縦で使う場合は人材育成支援コースが利用できます。
受給額は一人当たり最大で中小企業で50万円、中小企業以外で30万円で合計で1000万円まで。
主な助成金の対象は、受講費用で賃金助成もあります。
簡単にドローン操縦士について説明しますと主に「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つがあり、
・初学者の場合
– 二等資格取得目指し：約30万円
– 一等資格取得目指し：約80万円
程かかります。
ドローン操縦士について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
（参考）ドローン（無人航空機）の国家資格の取り方や費用、免許制度についてわかりやすく簡単に解説｜IoTBiz
ドローン操縦士の資格をとるにあたっては2つの方法があります。
・自ら勉強して直接試験を受ける。（ただし実技試験あり）
・ドローンスクールに行って学んで試験を受ける。（実技試験免除）
自ら勉強する場合は費用が安く済む代わりに実技試験も受ける必要があります。
一方でドローンスクールに通う場合は費用がかかる代わりに実技試験を免除されます。
この二つを比較すると、補助金を含めて考えた場合ドローンスクールに通う選択肢の優位性は高まると考えられます。
ドローンスクールに関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
（参考）おすすめのドローンスクール10選！東京・神奈川のドローン教室を一挙紹介！｜IoTBiz
注意点としては要件に反していないか確認することと、申請から時間がかかることを加味して計画を立てる必要があります。
（参考）人材開発支援助成金｜厚生労働省
ドローン補助金活用時の注意点
ここではこれら5つの補助金や助成金に共通する注意点を紹介します。
1. 要件の理解と適合
補助金や助成金には特定の要件や条件があります。申請する前に、補助金の目的、対象、申請条件を十分に理解し、自社の事業がこれに適合しているか確認することが重要です。
2. 計画と申請書の準備
補助金や助成金を受けるためには、詳細な計画書や申請書を提出する必要があります。これには事業の目的、進行方法、期待される成果などを明確に記述する必要があります。計画が具体的で現実的であるほど、審査に通る可能性が高くなります。
3. 提出期限の遵守
補助金や助成金には申請期限が設定されていることが多いです。期限を守ることは基本ですが、申請書類を十分に準備するための時間を確保し、締切前に余裕を持って提出することが大切です。
4. 必要書類の整備
申請に必要な書類や証明書を漏れなく準備することが重要です。例えば、会社の登記簿謄本、決算書、事業計画書など、要求されるすべての書類を揃えて提出する必要があります。
5. 予算の管理と実績報告
補助金や助成金を受けた後は、適切に予算を管理し、支出が補助金の目的に沿っていることを証明する必要があります。また、進捗状況や成果についての報告が求められる場合もありますので、これを適切に行うことが重要です。
6. 規制とコンプライアンスの遵守
補助金や助成金には特定の規制や法律が関わってくる場合があります。例えば、労働法規や環境基準など、関連する規制を遵守することが求められることがありますので、これを理解し、遵守することが必要です。
7. 専門家の相談
補助金や助成金の申請や管理には専門的な知識が必要な場合があります。税理士や補助金コンサルタントなどの専門家に相談することで、申請の成功率を高めることができます。
8. 過去の事例の学習
過去に補助金や助成金を受けた企業の成功事例や失敗事例を学ぶことも役立ちます。これにより、どのようなポイントが評価されるのか、どのようなリスクがあるのかを把握することができます。
補助金や助成金の申請は複雑なプロセスが多いですが、しっかりと準備をすることで成功の可能性を高めることができます。
9. 他の補助金や助成金との競合
助成金や補助金は他の補助金と重複して利用することができない場合があります。
利用予定の補助金が現在利用している補助金と同時に利用可能かどうか注意する必要があります。
ドローン補助金まとめ
ドローンを導入するときに使える補助金を5つ紹介しました.
ドローンは現在、農業・林業・漁業・物流・エネルギー・土木・警備・エンターテインメントと多くの分野で利用されています。現在導入を検討されている内容以外にも活用できる場面があるかもしれません。
また、ドローン市場は毎年成長しており2022年度の日本のドローン市場は前年比33.7％増の3086億円に達し、2028年度には9000億円超に成長すると予測されていて、今後も成長がみこめる分野です。補助金を申請して導入するだけの価値がある分野であるといえます。
（参考）ドローンの活用事例を業界業種別にわかりやすく解説｜IoTBiz
今回は紹介できませんでしたが、各補助金や助成金には給付額や助成率がアップする条件が沢山記載されています。
満たす事のできるものがあれば大きく受給額が変わるのであてはまっていないか確認してみてください。
