【2024年】IoT・M2M導入の際に活用できる補助金は？種類や内容を一覧で紹介

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2024-09-25

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近年、IoT（Internet of Things）やM2M（Machine to Machine）技術の導入が企業の競争力強化や業務効率化に不可欠とされています。これらの先端技術を導入する際には、さまざまな補助金制度が存在し、その活用が推奨されています。本記事では、IoT・M2M導入に関連する補助金の種類や内容を一覧で紹介します。

IoT・M2M導入で使える補助金はある？

IoT（モノのインターネット）やM2M（マシン・ツー・マシン）の技術を導入する企業にとって、国や地方自治体が提供する補助金を活用することで、初期コストを抑えつつ最新技術を導入することが可能です。少子高齢化による人手不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークやデジタル化の推進が急務となっている現在、多くの補助金がこうした課題解決を支援しています。

結論として、IoTやM2Mの導入に補助金を活用することは可能です。国や地方自治体は、中小企業の発展を支援するために、さまざまな補助金制度を設けています。その中には、IoTやM2Mの導入を対象とするものも多く含まれます。

補助金は毎年内容が更新されるため、最新の要件やスケジュールを確認することが重要です。IoT導入やデジタル化に関連する補助金は、特にコロナ禍の影響で急速に変化しています。申請準備を進める前に、最新情報をチェックし、自社の取り組みが補助金の対象となるかどうかを確認しましょう。

IoT・M2M導入で活用できる補助金の種類

IoTやM2M技術を導入する際、企業は国や地方自治体が提供する補助金を活用することができます。ここからは、総務省、中小企業庁、地方自治体がそれぞれ主導する補助金の種類について詳しく説明します。

総務省が主導の補助金

総務省が提供する代表的な補助金の一つに「情報通信利活用事業費補助金」があります。この補助金は、地方公共団体やそれを含む共同企業体が、テレワークを実施するためのサテライトオフィスの整備を支援することを目的としています。具体的には、管理区内にサテライトオフィスが整備されていない組織が対象で、補助対象経費としてサテライトオフィスの設置費用が含まれます。補助割合は事業費の1/2以内で、補助上限額は2,000万円です。総務省は、この補助金を通じて地域のデジタルインフラ整備を促進し、テレワークの推進を図っています。

中小企業庁が主導の補助金

中小企業庁は、中小企業や小規模企業がITツールを導入する際に利用できる「IT導入補助金」を提供しています。この補助金には、通常枠と低感染リスクビジネス枠の2種類があり、それぞれ異なる条件で支援を行っています。通常枠では、業種ごとに定められた資本金や従業員数を満たす中小企業が対象で、ソフトウェアやIT導入関連費が補助対象となります。補助割合は1/2以内で、補助上限額は450万円です。一方、低感染リスクビジネス枠では、ポストコロナ時代に対応したビジネスモデルへの転換を支援するため、補助割合が2/3以内に引き上げられ、対象経費にはハードウェアレンタル費用も含まれます。このように、中小企業庁は多様なビジネスニーズに対応し、デジタル化を支援しています。

h3　地方自治体が主導の補助金
地方自治体も地域の産業振興のために独自の補助金を提供しています。例えば、宮城県では「AI・IoT先進技術導入補助金」があり、宮城県内に主要拠点を持つ製造業を対象に、AIやIoTを活用した生産現場の省人化や省力化を支援しています。この補助金の補助率は2/3で、上限額は500万円です。また、埼玉県では「AI・IoT・ロボットシステム導入トライアル補助金」が提供されており、県内に主たる拠点を持つ事業者が対象です。この補助金は、AIやIoTシステム、ロボットシステムの導入を支援し、補助率は2/3、上限額は500万円です。これらの地方自治体の補助金は、地域内の企業が最新技術を導入することで生産性向上や業務効率化を実現することを目的としています。

総じて、総務省、中小企業庁、地方自治体が提供する補助金は、企業のIoTやM2M技術の導入を強力に支援し、デジタル化の推進を図るための重要な手段となっています。それぞれの補助金には対象企業や経費、補助割合が異なるため、自社のニーズに合った補助金を選ぶことが重要です。最新の情報を常にチェックし、適切な補助金を活用することで、効果的に技術導入を進めていきましょう。

IoT・M2M導入で活用できる補助金の一覧

ここからは、IoT・M2M導入で活用できる補助金の一覧を紹介していきます。

【横浜市】令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金

横浜市では中小企業がデジタル化を進めるための費用を支援する「令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金」を提供しています。この補助金は中小企業がデジタル化を通じて生産性向上を図るために役立つものです。補助金の具体的な内容について以下に説明します。

制度概要
この補助金には2つのコースがあり、それぞれ異なる対象者や補助内容を持っています。

1. DXコース
補助対象事業の内容
・個別業務や業務プロセスのデジタル化
・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
補助対象経費
・ソフトウェアの導入費用
・クラウドサービス費用
・デジタル化に必要な機器の購入費
・外注・委託費
・専門家への依頼費用など
補助対象者
・中小企業者
助成率
・助成対象経費の1/2
助成限度額
・上限：100万円
・下限：30万円

2. 導入コース（小規模事業者向け）
補助対象事業の内容
・紙媒体やアナログ作業のデジタル化
・個別業務のデジタル化
補助対象経費
・ソフトウェアの導入費用
・クラウドサービス費用
・デジタル化に必要な機器の購入費
・初期設定費
補助対象者
・小規模事業者
助成率
・助成対象経費の1/2
助成限度額
・上限：10万円
・下限：なし

補助対象者の主な要件
補助金の交付を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。
・デジタル化によって生産性向上が見込まれること。
・横浜市内に拠点（本社、支社、工場、研究所など）がある中小企業者であること。ただし、導入コースの場合は小規模事業者であること。
・交付申請日時点で市内で引き続き12か月以上営業していること。
・申請年度において他のデジタル化推進補助金の交付申請を行っていないこと。
・令和5年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと。
・導入コースの場合は、過去に小規模事業者向けの設備投資助成金を受けていないこと。
（参考）令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金　横浜市

【高知県】高知県IoT推進事業費補助金（令和6年度）

高知県は、令和6年度「高知県IoT推進事業費補助金」を公募し、IoTなどのデジタル技術を活用して県内の課題解決を図る事業を支援します。この補助金は、市場調査、試作品開発・検証、製品開発、公益的な課題解決に向けた実証実験や製品開発の4つの類型で提供されます。

対象者
補助金の対象者は県内のIT事業者であり、公益的な事業については複数の事業者が連携するコンソーシアムも対象となります。

補助金の詳細
補助金の内容は以下の通りです。
市場調査および試作開発・検証
・補助率：対象経費の1/2以内
・補助限度額：最大50万円
製品開発
・補助率：対象経費の2/3以内
・補助限度額：最大500万円（最低50万円）
公益的な実証実験や製品開発
・補助率：対象経費の2/3以内
・補助限度額：最大1,250万円（最低125万円）

応募条件
応募にあたっては以下の条件を満たす必要があります。
・高知県IoT推進ラボの会員であること
・高知県オープンイノベーションプラットフォームで取り扱う課題に関連する事業であること
・公益的事業においてはコンソーシアムに県内IT事業者が含まれること

事業期間
・市場調査および試作開発・検証：3ヶ月以内
・その他：令和7年3月19日まで

申請受付期間と締め切り
・申請受付期間：随時募集
・締め切り：
市場調査および試作開発・検証：令和6年12月末日
製品開発および実証実験：令和6年11月末日

（参考）令和６年度高知県IoT推進事業費補助金の公募について | 高知県

【東京都北区】IT・IoT導入チャレンジ支援事業（令和6年度）

東京都北区は、中小企業者が労働生産性の向上を目的としてIT・IoT等を導入する費用の一部を補助する「IT・IoT導入チャレンジ支援事業」を実施しています。令和6年度の予約申し込みについては、キャンセル待ちでの受付となっています。

補助対象者
補助対象者は、中小企業基本法に規定された中小企業者で、以下の条件を満たす必要があります。
・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと

補助要件
補助を受けるための要件は以下の通りです。
・補助を受ける年度内にIT・IoT等を導入し、経費を支出すること
・同一のIT・IoT等を対象として、北区以外から補助を受けていないこと
・IT・IoT等の導入によって労働生産性の向上が見込まれること

補助金額
補助対象経費の4分の3の額を補助し、最大100万円まで。ただし、補助金額が5万円未満のものは対象外となります。

補助対象経費
補助対象経費には以下の費用が含まれます。
・ソフトウェア費用：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトなど
・IT・IoT導入に係る機器費用：データ収集、送受信、利活用のための機器費用および設置費用
・クラウド費用：クラウドサービスの利用費用
・リース料：導入初年度の費用のみ対象
・外注費・委託費：システムの開発および設計に係る外注費または委託費
・専門家経費：技術指導を受ける場合の謝金または委託費
・その他、区長が適当と認める費用

補助対象期間
補助対象期間は2025年2月末日までです。

申請方法
申請は以下の手順で行います。
1. キャンセル待ち申込み：WEB申込フォームに必要事項を入力し申し込む
2. 事前相談：毎週火曜日にIT・IoT相談員との事前相談を実施
3. IT・IoT等の導入：補助を受けるIT・IoT等を導入し、経費の支払いを行う
4. 申請書類の提出：必要書類を揃えて郵送または直接窓口に提出

提出書類
申請には以下の書類が必要です。
・交付申請書・別紙
・企業概要
・導入するIT・IoT等の概要
・契約書の写し（コンサルタントに委託する場合）
・納税証明書
・補助対象経費の支出明細書および支払い確認書類
・返信用封筒
（参考）IT・IoT導入チャレンジ支援事業｜東京都北区

【岡山県岡山市】IoT・AI等先端技術導入支援補助金（令和6年度）

岡山市は、市内の製造業者等の労働生産性向上、競争力強化、デジタル化を支援するために、IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence）、ロボット等の先端技術を導入するための費用を補助する制度を実施しています。この補助金は、検証済み先端技術導入分（補充枠）に対して支給されます。

募集期間
1.募集(1)：令和6年6月28日（金曜日）まで
2.募集(2)：募集(1)の期間終了後、令和6年12月までの偶数月の月末（土日祝の場合は直前の平日）締切（※予算が残っている場合のみ実施）

補助額と対象取組
・補助額：上限1,000万円
・補助率：1/3
・対象取組：導入コンサルティングや事前検証を行った事業者が、労働生産性向上のために選定した先端技術を本格的に導入する取組

補助対象経費
1.外注費・手数料・報酬費：システム・装置の設計、開発、構築等の委託費用、コンサルティング費用（旅費含む）、研修費等
2.機器・システム等購入費：機械装置、部品、工具、ソフトウェア、情報システム等の購入費
3.賃借料・使用料・利用料：機械装置、部品、情報システム等のリース・レンタル料、クラウドサービス利用料等
4.原材料費：自社でIoT設備を製作するための原材料の購入費
5.運搬費：運搬料等

取組例
・IoT：工場の遠隔稼働監視のためのセンサー導入
対象経費：センサー・カメラ等の装置購入、WiFi機器の設置費、システム構築委託費等
・AI：製造工程の品質検査にAIを導入して自動検知
対象経費：センサー・カメラ等のデバイス購入、システム構築委託費、ソフトウェア費用等
・ロボット：生産プロセス改革のためのロボット導入
対象経費：ロボット本体、ソフトウェア、センサー・カメラ等の購入費、システム・装置の購入、構築費等

補助対象者
次の条件を満たす必要があります。
1. 岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者で、製造業、ソフトウェア業、建設業を営むこと
2. 岡山市内の事業所における取組であること
3. 他の補助金と重複しないこと
4. 必要な許認可を取得していること
5. 市税を滞納していないこと
6. みなし大企業でないこと
7. 補助対象者として、前年度に「導入コンサルティング・事前検証事業」を行っている者、または独自に検証作業等を実施し市が認めた者であること

業種の定義
・製造業：資本金3億円以下、従業員300人以下
・ソフトウェア業：資本金3億円以下、従業員300人以下
・建設業：資本金3億円以下、従業員300人以下

過去の採択事例
・RPA実装によるバックオフィス業務の効率化
・IoT濃度管理システムによる切削液の濃度管理の自動化
・顧客行動履歴のトラッキング・分析による営業効率化
・IoTネットワーク化による加工状況のリアルタイム可視化
・塗装システムによる消費量削減と品質向上
・自動防錆装置による防錆工程の自動化
・ロボットによる工作機械への製品着脱作業の自動化

（参考）【令和６年度】設備等の導入を支援　「ＩоＴ・ＡＩ等先端技術導入支援補助金（検証済み先端技術導入分・補充枠）」の申請者募集！！ | 岡山市