物流業界が抱える課題
まずは、物流業界が抱える課題を詳しく紹介します。
（1）2024年問題
（2）長年続く人手不足
（3）EC市場の急成長による小口配送の増加
（4）世界情勢や世界経済による燃料費の変動
（1）2024年問題
2024年の物流・運送業界に関する重要な課題、いわゆる「2024年問題」とは何でしょうか？
2024年問題とは、働き方改革法の規定により、トラックドライバーの労働時間に制限が課されることから生じる状況を指します。具体的には、個々のドライバーが年間960時間を超える時間外労働を行えなくなることが懸念され、それが長距離輸送に対する影響をもたらす可能性があります。さらに、この規制の導入により、物流・運送業界の売上減少やトラックドライバーの収入の減少などの課題が浮上しています。
物流・運送業界は、日夜モノの運搬を通じて私たちの生活を支えていますが、その業務特性上、長時間労働が一般的でした。これには、ドライバーの若年層不足、高齢化、さらには電子商取引（EC）の成長に伴う需要増加などが背後にあります。これらの実態を改善すべく、働き方改革関連法が導入され、時間外労働の制限が設けられました。
この法律改正に伴い、時間外労働に関する一般的な規制は、月に45時間、年間で360時間までと規定されました。既に大手企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月からこの規制が施行されています。ただし、物流・運送業界はその特殊性から、年間960時間の時間外労働制限が適用され、この変更は2024年3月末までの猶予期間を経て、4月から本格的に適用されることになります。
2024年問題について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください
運送業界の今後はどうなる？2024年問題・人手不足・転職戦略まで解説｜ドライブエックス
（2）長年続く人手不足
物流業界における重要な課題の1つは、長期にわたる人手不足です。
国土交通省の物流政策課が公表している『物流を取り巻く現状について』によれば、物流業界の企業のうち6割以上が、特にトラックドライバーの不足を深刻に感じています。
この人手不足が進行している要因の一つは、物流業界に対するネガティブなイメージです。
物流業界外で働く人々からは、物流業界が「肉体労働や長時間労働、深夜労働など、体力的にも精神的にもハードな仕事」と見なされる傾向があり、これが人手不足を加速させています。
（参考）我が国の物流を取り巻く現状と取組状況2022年9月2日｜経済産業省・国土交通省・農林水産省
（3）EC市場の急成長による小口配送の増加
物流業界のもう1つの重要な課題は、EC市場の急速な成長による小口配送の増加です。
インターネットとデジタルテクノロジーの普及により、世界中の人々の購買行動に変化が生じました。その中でも特筆すべき変化が「ネットショッピング」です。ネットショッピングとは、商品や製品をインターネット上で購入する行為で、10年以上前から存在していましたが、近年では一般の消費者にも広く普及しました。
2021年4月8日に公表された株式会社GVの報告書『巣篭もり需要で急増のネットショッピング！1番利用されているサイトはどれ？』によると、ネットショッピングにおいて最も購入される商品のランキングは以下の通りです。
1位：日用品・雑貨
2位：衣類・服飾雑貨
3位：趣味用品
4位：家電
5位：食品
従来の購買行動では、上記ランキングのほとんどの商品は店舗で購入し、直接持ち帰ることが一般的でした。しかし、現在ではこれらの商品をネットショッピングで注文し、自宅に配送することが一般化しています。
人々の購買行動の変化とEC市場の急成長により、物流業界では小口配送の需要が年々増加し、その結果、再配達という問題が生じました。従来の小口配送では、発送時に時間指定ができず、不在時に配達員が再び訪問するというケースが多かったのです。このため、配達業務は非効率なものとなりました。
近年では、時間指定配送や置き配などの工夫により、小口配送の効率化が一部進展しましたが、全てのネットショッピングにおいて時間指定配送や置き配が選択可能な状況ではなく、依然としてこの配送問題は続いています。
（参考）巣篭もり需要で急増のネットショッピング！1番利用されているサイトはどれ？｜まねーぶ
（4）世界情勢や世界経済による燃料費の変動
物流業界のもう1つの重要な課題は、世界情勢や世界経済による燃料費の変動です。
燃料費は物流業界にとって不可欠な要素であり、ガソリンが特に重要です。しかし、ガソリンや原油の価格は世界情勢や世界経済の影響を強く受けるため、安定しないという問題が大きな課題となっています。最近では、新型コロナウイルスやロシアとウクライナの戦争などの影響で、原油価格が急激に変動し続けています。
物流DXとは
前述した物流業界が抱える4つの課題を含めた様々な課題の解決策として注目を集めているのが「物流DX」です。ここからは物流DXについて詳しく紹介します。
国土交通省によると、物流DXとは、機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること（物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる）と定義されています。
そもそもDXとは
物流DXについて紹介する前に、まずは、簡単にDX（デジタルトランスフォーメーション）についてご紹介します。
DXとは、英語で「Digital Transformation」の略で、日本語訳では、「デジタルトランスフォーメーション / ディーエックス」と訳されます。
日本では、2018年12月に経済産業省が発表した『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）』にて、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
（出典）デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました ｜METI/経済産業省
「DX」について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
『デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？意味や事例をわかりやすく解説』
物流DXの目的と目標
物流業界におけるDXの普及は、DXを推進する他の業界と比べて遅れているのが現状です。物流業界では、DXの前提となる初歩的なIT化やデジタル化も進んでいない状態といえるでしょう。いまだに紙を用いた作業を中心に事業を展開している企業が多く存在します。
物流DXの目的
国土交通省が定める『物流DXについて』を参考に考えると、データや機械、デジタル技術を用いて他の産業に対する物流業界の優位性を高めるとともに、日本だけでなく、世界に通用する国際競争力を身につけることが物流DXの目的です。
物流DXの目標
物流DXを実現するための目標として、下記の2つをあげることができます。
①データや機械、デジタル技術を用いて既存の業務改善や働き方改革を実現する
②物流システムの規格化などを通じ、物流産業や物流ビジネスのイノベーションを実現する
世界を見渡すと、物流業界では、AIやIoT、ドローンなどの最先端テクノロジーの活用が進んでいます。しかし、日本では既存の法規制などの影響もあり物流業界全体で最先端テクノロジーを存分に活用することができていない状況です。物流業界でのDXを実現することで、業務の効率化をはかり、労働力不足や長時間労働の緩和を目指すことができます。
（参考）【参考資料３】物流DXについて｜国土交通省
物流DXの主な取り組み内容
国土交通省が定める『物流DXについて』を参考に考えると、物流DXの主な取り組みは、「機械化」と「デジタル化」の2つです。
機械化の取り組み
物流DXの「機械化」の取り組みとして挙げられるのが以下の3つです。
①幹線輸送の自動化・機械化
ある輸送拠点にその周辺エリアの荷物を大量に集めてから別の拠点に、大量輸送機関で運ぶ幹線輸送にトラック隊列走行を導入したり、まだ実現はできていないが、自動運転トラックを導入したり、自動運航船を導入することで、幹線輸送業務を自動化・機械化することが、物流DXの取り組みの1つです。
②ラストワンマイル配送の効率化
最終拠点から顧客への物流サービスのことを「ラストワンマイル」と呼びますが、このラストワンマイル配送にドローンや自動配送ロボットを活用することで、人手不足の解消と配送業務の効率化を行うことが、物流DXの取り組みの1つです。
③倉庫内作業の自動化・機械化
物流倉庫内での自動化や機械化の一環として、自動ピッキングロボットの導入やパレットから荷物を降ろすデパレタイズやパレットに荷物を積みつけることをパレタイズに機械を導入することも物流DXの取り組みの1つです。
デジタル化の取り組み
物流DXの「デジタル化」の取り組みとして挙げられるのが以下の6つです。
①手続きの電子化
運送状やその収受、請求書や特車通行手続きなどをデジタル化（電子化）することが、物流DXの取り組みの1つです。
②点呼や配車管理のデジタル化
点呼や配車管理は、アナログで管理されていることが多く、これをクラウドソリューションツールを用いてデジタル化することも物流DXの取り組みの1つです。
③荷物とトラック・倉庫のマッチングシステム導入
荷物の量やトラックの利用状況、倉庫の利用状況などの管理に紙などを用いたアナログ管理からクラウドのマッチングシステムを導入することで効率化を図ることも物流DXの取り組みの1つです。
④トラック予約システム導入
物流業界の課題であるトラック待機時間を削減するために、トラック予約システムを導入することも物流DXの取り組みの1つです。
⑤SIP物流（物流・商流データ基盤）や港湾関連データ連携基盤の構築
SIP物流（物流・商流データ基盤）や港湾関連データ連携基盤を構築することにより、サプライチェーン上の様々なデータを蓄積・共有・活用することで業務の効率化を行うことも物流DXの取り組みの1つです。
⑥AIを活用したオペレーションの効率化
AIを活用した配送業務支援やAIを活用した配送ルートの自動作成などを行うことも物流DXの取り組みの1つです。
物流DXの支援企業3選と事例6選
ここでは、物流DXの支援企業3選とその事例6選を紹介します。
凸版印刷
凸版印刷株式会社では、物流IoTを加速する次世代タグ「ZETag」管理クラウドプラットフォーム「ZETagDRIVE™（ゼタグ・ドライブ）」とピッキングシステムによる倉庫・物流DXのサービスを提供しています。
【物流IoTを加速する次世代タグ「ZETag」管理クラウドプラットフォーム「ZETagDRIVE™（ゼタグ・ドライブ）」】
物流IoTを加速する次世代タグ「ZETag」とは、最長で約2,000m離れていても通信が可能な資材管理向けアクティブタグです。そして、100万個以上の「ZETag®」の位置情報を管理するクラウド型システムプラットフォームが「ZETagDRIVE™（ゼタグ・ドライブ）」です。
（参考）凸版印刷、長距離通信が可能なアクティブタグ「ZETag®」を開発｜凸版印刷
【ピッキングシステムによる倉庫・物流DX】
ピッキングシステムによる倉庫・物流DXとして、「デジタルピッキングシステム（DPS）」「シャッターアソートシステム（SAS）」「プロジェクションピッキングシステム®（PPS）」の提供をしています。
「デジタルピッキングシステム（DPS）」は、表示器を利用したピッキング支援システムです。
「シャッターアソートシステム（SAS）」は、最新型のシャッター付き表示器（ポカヨケゲート表示器）を使用したデジタルピッキングシステムです。
「プロジェクションピッキングシステム®（PPS）」は、画像処理技術を応用し、様々な形状の棚やラックに合わせ柔軟に構築できるピッキングシステムです。
（参考）ピッキングシステムによる倉庫・物流DX｜TOPPAN SECURE
＜DX導入事例＞
DX導入事例①株式会社永岡書店
ピッキング作業の効率化のため、デジタルピッキング表示器約1,600台を導入し、熟練作業者に属人化していた作業を標準化したことで、作業負荷軽減・作業品質の向上に成功しました。
（参考）「ピッキングシステムによる倉庫・物流DX」永岡書店様導入事例｜TOPPAN SECURE
DX導入事例②株式会社ムロオ
病院や工場の食堂向けに商品を発送している株式会社ムロオでは、上下左右の入れ間違い防止が付いた移動式ラックを導入したことで、入れ間違いミスによる誤出荷の削減、物量や繁閑期に応じたラックの移動による倉庫内のスペース有効活用に貢献しました。
（参考）ピッキングシステムによる倉庫・物流DX｜TOPPAN SECURE
ESRIジャパン
ESRIジャパン株式会社では、物流業界向けに「地図情報システムソリューション」を提供しています。
【地図情報システムソリューション】
地図情報システムソリューションでは、「GISによる位置情報管理」「GISによる可視化」「ラストワンマイルの効率化」「物流センターの拠点分析」「配送・配達エリアの最適化」「配送・配達エリアの見える化」「配送エリアの管理」を行えます。
＜DX導入事例＞
DX導入事例①大手運送会社
運行管理・運送現場において異常気象といった災害リスクにより事故の危険性が高まるときがあるため、リスク検知による注意喚起を行いたいという課題を持つ大手運送会社に対して、防災気象情報の把握により、リアルタイムな状況を地図で可視化して、運転者・運行管理には音声・メールでの通知による注意喚起を実現しました。
（参考）リアルタイムな防災気象情報を活用して、現場管理者・運転者に運送経路上の危険通知を行い、運行管理・運送現場に対する注意喚起を実現｜物流・配送・ロジ地図システム選定.com
DX導入事例②物流不動産（倉庫会社）
営業の提案資料として自社の物流拠点からリーチ可能な距離を可視化するレポートをまとめていたが、その提案資料の説得力が弱いという課題を抱える物流不動産（倉庫会社）に対して、GISを活用することで、ミルクラン方式も含めた多様な配送ルートパターンの提案が可能になりました。
（参考）物流倉庫提案におけるGISの活用、様々なネットワーク解析による、提案力の向上｜物流・配送・ロジ地図システム選定.com
MeeTruck
ソフトバンク株式会社と日本通運株式会社が、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するために立ち上げた共同出資会社のMeeTruck株式会社では、「MeeTruck（ミートラック）」を提供しています。
【MeeTruck（ミートラック）】
MeeTruck（ミートラック）は、未配車・車両空き情報が可視化され、必要な配車業務が明確になり配車ミスを防ぐことができるマッチングサービスです。
＜DX導入事例＞
DX導入事例①オーエスディー合同会社
オーエスディー合同会社では、会社規模が大きくなるにつれて、配車台数が増えるようになり、そのことで、紙やエクセルを用いた事務作業に要する時間が増えていました。この課題を簡単に解決するために、MeeTruckを導入したことで、データの二重に入力がなくなり、入力業務の負荷を分散することができ、一日あたり30分かけていた請求書作成のための入力業務の時間がゼロになりました。
（参考）導入事例：オーエスディー合同会社｜MeeTruck（ミートラック）
DX導入事例②ライフテック株式会社
ライフテック株式会社では、配車業務に紙やエクセルで管理していましたが、既存の配車システムは導入費用が高く、導入できていなかったがMeeTruckを導入したことで、配車表は、スマホアプリで配車状況の確認や変更も簡単にでき、お客様から詳細な指示を正確に伝えることができるようになりました。
（参考）導入事例：ライフテック株式会社｜MeeTruck（ミートラック）
まとめ
物流DXは、デジタル技術を導入することで、物流業界の業務を効率化し、新たなアプローチを追求する戦略です。この分野では、2024年問題（労働時間制限）、長年の人手不足、EC市場の急成長に伴う小口配送の増加、世界情勢による燃料費の変動など、さまざまな課題に立ち向かう必要があります。
物流DXの主要な目標は、デジタル技術を駆使して業務の最適化を実現し、業界全体の競争力を向上させることです。これには、データとテクノロジーを活用し、業務の改善と労働力不足の克服が含まれます。具体的には、機械化（自動化とロボット技術の適用）およびデジタル化（電子化とクラウドソリューションの採用）が、物流DXの中核をなす取り組みとなり、テクノロジーの導入が進行しています。
物流DXは、この業界に新たな光を投射し、効率性の向上が見込まれています。具体的には、機械化と自動化により倉庫内の作業と幹線輸送の効率向上が期待され、長期にわたる人手不足に対処できるでしょう。また、デジタル化によるデータのリアルタイム収集とビッグデータ分析を通じて、在庫管理とルート最適化の効率向上が達成されるでしょう。物流業界は、環境への配慮と燃料費の変動に対処し、競争力を高めるための道を開拓しています。
（参考）運送・物流業界向けオンラインマガジン｜トラッカーズマガジン
※外部サイトへ移行します。
