デジタルサイネージとは
デジタルサイネージとは、液晶ディスプレイ・LEDディスプレイといった電子表示機器を用いて情報を発信するメディアを指します。一度設置すれば掲示物の様に張り出しや撤去を行わずとも、通信によるリアルタイムの更新が可能で、なおかつ映像による情報伝達も行うことができるのです。そのため、自由度が高く新鮮な情報を掲載できるDXシステムとして注目されています。
しかし、デジタルサイネージの導入には、導入コストという壁があります。ディスプレイ本体から設置工事、SIMやSTB（セットアップボックス）といった通信媒体の選択や掲示コンテンツの制作など、初期費用がどうしてもかさんでしまうのです。そこで、導入コストの問題を解決できる、デジタルサイネージに関する補助金を活用することをおすすめします。デジタルサイネージに対応した補助金は、個人から企業まで様々なケースに合わせたものがあり、どの補助金を選べば良いか迷ってしまうことでしょう。この記事では、デジタルサイネージ導入におすすめの補助金や、補助金の見分け方について紹介していきます。
デジタルサイネージの費用について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
デジタルサイネージの値段や価格、費用相場は？初期導入や運用にかかるコストを紹介
デジタルサイネージ導入におすすめの補助金3選
デジタルサイネージ導入におすすめの補助金は、「小規模事業者持続化補助金」「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」の3種となります。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所の支援を活用して、販路拡大などの経営計画実現を目指す補助金です。この補助金には、一般型の他に複数の特別枠がありますが、その中でも要件を達成しやすい「一般型・通常枠」「創業型」について紹介します。
「一般型・通常枠」は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者に向けた枠となり、補助率は2/3、基本の補助上限額は50万円となっています。ここから、インボイス制度の利用や賃上げ特例（事業場内最低賃金を＋50円以上）に該当する場合、最大250万円まで上限を引き延ばすことができます。
「創業型」は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者に加え、創業3年以内で従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、
製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下の要件が追加された枠となります。補助率は2/3で、基本の補助上限額は200万円。インボイス制度を利用すると50万円まで上限が引き延ばされます。こちらの方が要件が厳しい分、基本の補助上限額が高いので事業に回せる金額が大きくなります。
中小企業新事業進出補助金
「中小企業新事業進出補助金」は、新規事業によって既存ではない分野へと挑戦する中小企業に向けた補助金です。事業によって付加価値がどれだけ増すかが焦点となり、採択されることが難しくはありますが、デジタルサイネージに関連付けやすく狙い目の補助金となります。
補助率は1/2、補助上限額が従業員数によって2,500万円から7,000万円まで変動し、賃上げ特例によって最大9,000万円にまで上限を引き上げることができます。
ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」は、革新的なシステム開発や海外事業に関するシステム開発を支援する補助金です。デジタルサイネージと関連付けたシステムを開発し運用したい方におすすめの補助金です。補助対象枠は「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」があり、特にグローバル枠はインバウンド対応なども要件を満たすため狙い目となっています。
「製品・サービス高付加価値化枠」は新製品・新サービス開発を支援する枠で、補助率は中小企業が1/2、小規模企業・小規模事業者などの要件を満たすなら2/3となります。補助上限額は従業員数によって750万円から2,500万円まで変動します。
「グローバル枠」は海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要なシステム・設備を支援する枠で、補助率は中小企業が1/2、小規模企業・小規模事業者などの要件を満たすなら2/3、補助上限額は3,000万円となっています。ここでの海外事業とは、海外への直接投資や、海外市場に関する事業の他にも、インバウンド対応や海外企業との共同事業も対象となっています。
デジタルサイネージに使える補助金の見分け方
ここまでデジタルサイネージ導入におすすめの補助金を紹介してきましたが、導入する状況に合致した補助金かどうかの判断が難しい場合があります。ここがずれてしまうと、補助対象者に中々採択されないといった事態が発生してしまうことでしょう。この項では、使える補助金の見分け方について紹介していきます。
まず第一に、機械装置・ハードウェアの経費が補助対象かどうかを確認しましょう。表記は補助金によって異なりますが、機械の経費に関するものならばデジタルサイネージも対象となる可能性が高いです。特にITツールやクラウドに関連する補助金では、メインを利用する周辺機器として経費を補助してもらえることもあるので、相性の良いITツールと共にデジタルサイネージを導入するといった方法もあります。補助金の成果事例なども確認し、デジタルサイネージ導入に使えるかどうかを判断することが大切です。
上記が補助対象と書かれていない場合、デジタルサイネージが必要なシステム・事業として提案できれば経費の補助が認められる可能性があります。この場合、主がシステムや事業の成功となるので、デジタルサイネージ導入からの展望を明確にすることが問われます。
これらの要点を踏まえると、デジタルサイネージ導入に補助金利用が行いやすくなります。
デジタルサイネージ用SIMならIoTBiz SIM
デジタルサイネージでは、SIMやSTBなどネットワークに接続するための通信媒体が必要不可欠です。これら通信媒体の経費も、補助対象となる場合があるので確認しておきましょう。
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まとめ
デジタルサイネージは自由度が高く新鮮な情報を発信するシステムとして優秀ですが、その分初期費用がかさんでしまうという問題点があります。その問題の解決策として、補助金の活用による負担軽減をおすすめしました。
導入に使える補助金の例として「小規模事業者持続化補助金」「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」を紹介しましたが、これら補助金の対象者に採択されるには、導入する状況に合致した補助金かどうかを判断する必要があります。デジタルサイネージの費用が対象となるか、システムや事業と絡めて補助対象と認めてもらうかなど、デジタルサイネージを導入することでどの様な効果を得られるかを明確にしておくことが大切となるのです。
これから補助金を活用してデジタルサイネージを導入したい方は、この記事を参考に導入状況に見合う補助金を探していただけたら幸いです。
デジタルサイネージの配信ソフトやシステムを探したい方は、下記の記事をご覧ください。
