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Kimiの安全性は?業務で使う前に確認したいデータの扱いと利用経路ごとの注意点

Kimiの安全性は?業務で使う前に確認したいデータの扱いと利用経路ごとの注意点

目次

Kimiを業務で使ってよいかは利用経路で決まる

Kimiの安全性は、どの経路で使うかによって答えが変わります。Kimi.comやKimiアプリなどの個人向けサービスは、確認できた中国本土向けのポリシーや関連サービスのポリシーに、入力内容をモデルの学習・最適化に使うと書かれているため、社外秘や個人情報を入れる使い方には向きません。APIや法人向けプランは、学習利用の扱いが規約や契約によって異なるので、書面で条件を確認してから使うことが前提になります。データを外部に出せない業務で使いたい場合は、公開されているモデルの重みを自社で管理する環境で動かす方法があります。

ただし、自社環境で動かしても、回答内容が特定の立場に偏る可能性は残ります。データの扱いだけでなく、回答の傾向やエージェント機能の権限設定も含めて判断する必要があります。

KimiとMoonshot AIの概要

Kimiは、中国・北京に拠点を置くMoonshot AI(月之暗面)が提供するAIアシスタントとAIモデルのシリーズです。チャットのWeb版・アプリのほか、開発者向けのAPI、コーディング用のKimi Code、PC上の作業を代行するKimi Workなど、複数の製品があります。

2026年11月時点の主力モデルはKimi K3.1 Proです。2026年10月にアプリとAPIで提供が始まり、11月上旬にはモデルの重み(学習済みのパラメータ)がAIモデルの共有サイトHugging Faceで公開されました。総パラメータは約2.8兆、一度に扱える文章の量(コンテキスト)は約100万トークンとされています。

「安全性」は4つに分けて考える

「Kimiは安全か」という問いには、性質の違う論点が混ざっています。本記事では次の4つに分けて整理します。

・データの扱い:入力した内容が学習に使われるか、どこに保存されるか

・法制度:運営会社がどの国の法律の影響を受けるか

・回答内容:回答が特定の立場に偏る可能性があるか

・運用上の事故:情報の取り違えや、エージェント機能による想定外の操作が起きていないか

データの扱いは利用経路を変えれば対策できますが、回答内容の偏りは経路を変えても残ります。どの論点に対策が必要かは、用途によって変わります。生成AI全般に共通するリスクについては、次の記事で解説しています。

悪用や漏洩の温床?ChatGPTの危険性とは。注意すべきリスクとその対策について解説

利用経路ごとのデータの扱い

Kimiは、使う経路によって契約の相手、学習利用の扱い、データの保存先が異なります。公開されている規約・ポリシーから読み取れる内容を整理すると、次のとおりです(2026年11月12日時点)。

利用経路運営主体入力内容の学習利用保存先
Kimi.com・アプリ(中国本土以外の利用者)中国本土以外向けの規約を要確認(関連サービスKimi Clawのポリシーではシンガポール法人)Kimi Clawのポリシーでは学習・最適化に使うと記載Kimi Clawのポリシーでは国名の記載なし
Kimi.com・アプリ(中国本土の利用者)北京月之暗面科技股份有限公司(北京)去識別化したうえでモデルの最適化に使用。窓口への申し出で停止できると記載中国国内
Kimi API(国際版)Moonshot AI PTE. LTD.(シンガポール)規約はサービスの改善などへの利用を認め、学習の制限は個別の書面合意が必要。ヘルプページは学習に使わないと説明収集した情報はシンガポールのサーバーに保存と記載
Kimi BusinessKimi Business補足規約に基づく契約顧客が許可した場合などを除き、既定では学習に使わない公開文書では確認できず
オープンウェイト(自社環境)利用する企業自身提供元にデータは送られない自社が選んだ環境

Kimi.com・Kimiアプリ

日本からKimiを使う場合は、中国本土以外の利用者向けに適用される規約・プライバシーポリシーを確認する必要があります。

関連サービスであるKimi Clawのプライバシーポリシー(2026年4月1日更新)では、シンガポールのMoonshot AI PTE. LTD.が運営主体とされ、プロンプト・画像・ファイルなどの入力内容を、モデルの学習と最適化を含むサービスの改善に使うと書かれています。保存先は「居住国の外にあるサーバーに移転・保存される場合がある」という記載にとどまり、国名はありません。自動で収集する情報には、端末の識別子や会話ID、設定で許可されている場合のクリップボードの内容も含まれ、関連会社と情報を共有する場合があることも明記されています。

ただし、この文書はKimi Claw向けのものです。KimiとKimi Clawは共通のアカウントを使いますが、Kimi.comやKimiアプリのすべての利用条件にそのまま当てはまるとは限りません。業務で使う場合は、実際に使うサービスに適用される規約を確認したうえで、社外秘・顧客情報・個人情報を入れない運用を基本にしてください。

Kimi API

APIの利用規約(Kimi OpenPlatform利用規約、2026年7月30日更新)では、契約の相手はシンガポールのMoonshot AI PTE. LTD.で、準拠法はシンガポール法です。入力と出力(コンテンツ)は、サービスの提供・維持・開発・改善などに使えると定められています。同じ条項には、モデルの学習や改善への利用を制限したい顧客はエンタープライズ契約や個別の書面合意を相談するよう書かれており、書面で別途合意しない限り、コンテンツは上記の目的に使える建付けです。

この規約から、APIのデータが実際に学習に使われていると断定することはできません。後述するとおり、ヘルプページは学習に使わないと説明しています。ただし、契約上は学習の制限が既定の条件になっていないため、機密情報を扱う場合は確認が必要です。

保存先については、APIのプライバシーポリシーが、収集した情報をシンガポールのサーバーに保存すると説明しています。保存期間は情報の種類で異なり、アカウント情報や入力情報はアカウントが有効な間保持するとしています。ただし、この記載だけでは、すべての入力・出力データの保存場所やバックアップの扱いまでは確定できないため、機密性の高いデータを扱う場合はこれらの条件も確認が必要です。

契約面では、顧客のコンテンツを秘密情報として扱う条項がある一方、Moonshot AIの賠償責任の上限は直前12か月に支払った利用料金の総額とされています(データ保護法違反や秘密保持義務違反などは上限の対象外)。紛争の原因となった事実から1年以内に手続きを始めないと請求できなくなる条項や、米国の医療情報保護規則(HIPAA)の対象となる医療情報の処理を禁止する条項もあります。本格的に導入する場合は、法務部門とこれらの条項を確認してください。

Kimi Business

法人向けプランのKimi Businessには、海外向けの補足規約(Kimi Business Supplement)があります。この規約は、Kimi Businessに入力・生成・保存された顧客のコンテンツを、AIモデルの学習・最適化・改善に使わないと定めています。例外として挙げられているのは、顧客が明示的に許可した場合と、そうした利用が法令で求められる場合です。補足規約と一般の利用規約が食い違う場合は、Kimi Businessについては補足規約が優先されます。

ただし、「学習に使わない」はデータを処理・保存しないという意味ではありません。サービスの提供や保守、安全確保に必要な範囲での処理は認められています。保存先、保存期間、管理者のアクセス権限、外部への委託などは公開文書だけでは確認できないため、法人契約の際に書面で確かめる必要があります。

オープンウェイトを自社環境で動かす場合

Kimi K3.1 Proはモデルの重みが公開されているため、自社のサーバーや自社で管理するクラウド環境で動かせます。推論を自社環境の中で完結させ、外部のAPIなどにデータを送らない構成にすれば、入力内容をMoonshot AIに送らずに使えます。ただし、外部の検索ツールや連携サービスを組み合わせると、その経路でデータが外に出る可能性があるため、システム全体の通信先も確認が必要です。

一方で、総パラメータが約2.8兆と非常に大きく、動かすには大規模なGPU環境が必要です。手元のPCで試せる規模ではありません。利用条件はモデルに付属するライセンスで定められているので、商用利用の範囲も確認してください。後述する回答内容の偏りは、自社環境で動かしても残る点に注意が必要です。自社環境でAIモデルを動かす考え方は、次の記事で解説しています。

ローカルLLMとは?クラウドLLMとの違いやメリット・デメリット、現場での使い方を解説

規約とヘルプページで記載が食い違う点

Kimiは、公開されている文書どうしで記載が一致していない箇所があります。安全性を判断するときは、都合のよい一文だけを根拠にしないことが大切です。

API経由の入力は学習に使われるか

KimiのヘルプセンターにあるAPIのデータ処理に関するページには、API経由で送信したデータ(入力と出力)はモデルの学習や改善に使わない、と書かれています。一方、前述のとおりAPIの利用規約は、書面で合意しない限りコンテンツをサービスの改善に使えるとしています。APIのプライバシーポリシーも、入力内容がモデルの最適化に役立つと説明しています。

このヘルプページは、日本からアクセスすると中国本土の運営会社の名義で表示されます。KimiのAPIは中国本土向けと国際版で接続先が分かれており、ヘルプページの説明がどちらを対象にしているかは明確ではありません。

このように、公開されている規約とヘルプページでは、データの利用についての説明が一致していません。どちらか一方だけを根拠に「学習に使われる」「使われない」と判断するのではなく、利用するAPIの契約主体、適用される規約、学習利用を禁止する範囲を確認し、必要に応じて個別契約で明確にすることが大切です。

個人向けで学習利用を止められるか

中国本土の利用者向けのプライバシーポリシー(2026年11月12日発効版)には、内容をモデルの学習に使ってほしくない場合は窓口に申し出れば、本人確認のうえで学習への利用を止める、という手順が書かれています。

海外向けのプライバシーポリシーでは、処理への異議申し立てなどの権利をメールで行使する方法は示されていますが、設定画面で学習利用を切り替える方法は確認できませんでした。海外向けの利用規約にはメールでの連絡で学習利用を止められるとする記載があるとの報告もありますが、本記事では原文を確認できていません(未確認)。

いずれの場合も、申し出る前に入力した内容の扱いや、停止が反映される範囲は文書からは分かりません。学習利用を止める手続きを、業務で機密情報を入れてよい根拠にはしないほうが安全です。

海外版と中国本土版で運営会社が異なる

Kimi.comのプライバシーポリシーは、利用者がいる地域によって別の文書が適用されます。中国本土の利用者向けは北京の北京月之暗面科技股份有限公司が発行しており、個人情報は中国国内に保存すると明記されています。中国本土以外の利用者には別のポリシーが適用されます。APIや関連サービスKimi Clawの文書では、運営主体はシンガポール法人とされています。

同じKimiという名前でも、どちらの規約で契約しているかによって、データの保存先や手続きが変わります。社内でKimiの利用を認める場合は、アカウントがどちらの規約に基づくものかを確認してください。

中国の法制度と回答内容への影響

国家情報法と運営会社の所在地

中国には、組織や個人に国の情報活動への協力を求める国家情報法があります。個人情報保護委員会は、中国の生成AIサービスであるDeepSeekについて、取得したデータは中国のサーバーに保存され、国家情報法などの中国の法令が適用されると情報提供しています。

Kimiの中国本土向けサービスはデータを中国国内に保存するため、同様の法令の下に置かれます。海外向けのAPIや関連サービスの契約主体はシンガポール法人ですが、開発元の拠点は北京にあり、それらのプライバシーポリシーは関連会社との情報共有も認めています。中国の法令が関連会社を通じて海外向けサービスのデータに及ぶかどうかは、公開されている規約からは判断できません。判断材料が足りないこと自体を、リスク評価の一項目として扱う必要があります。中国製の高性能モデルとしては、DeepSeekの最新モデルも次の記事で解説しています。

DeepSeek-V4.1-Flash-1017って何?ClaudeOpusに匹敵する高性能AIの実力とは

回答内容が規制の影響を受ける可能性

中国国内で生成AIサービスを提供する事業者には、2023年8月に施行された生成AIサービスの管理ルール(生成式人工智能服务管理暂行办法)が適用されます。このルールは、社会主義の核心的価値観を守ることや、国家の統一を損なう内容を生成しないことを求めています。

このルールの対象は中国国内の利用者向けのサービスですが、同じ開発元のモデルである以上、学習の段階で回答の傾向に影響が出ている可能性は否定できません。重みを自社環境で動かしても、この点は変わりません。

歴史認識や領土、地政学リスクの分析など、政治的な判断が絡む業務に使う場合は、別系統のAIモデルとの比較や、一次資料での確認を組み合わせる必要があります。

これまでに報じられたトラブル

Kimiでは、運用上のトラブルも報じられています。

2026年4月には、中国本土のKimiで情報漏えいが疑われる事案が報じられました。利用者が英語のPowerPoint資料の画像を翻訳するよう依頼したところ、別の人物の履歴書が表示され、氏名や電話番号、職歴などが含まれていたとされています。報道では、記載された本人に連絡して内容が事実であることも確認されており、本人は弁護士に対応を依頼したと伝えられています。この事案は、OECDが公開しているAIインシデントの記録にも掲載されています。

2026年9月には、米Anthropicが公表した報告書で、Moonshot AIがKimiの利用者から受け取ったリクエストの一部をAnthropicのAIモデルClaudeに転送し、Claudeの回答をKimiの回答として利用者に返していたと主張しました。報告書が伝えられた報道によると、10日間で約30万件のリクエストが転送され、利用者にはKimiの利用がClaudeに転送されていることを知る手段がなかったとされています。これはAnthropic側の調査結果であり、Moonshot AIが内容を認めたものではありません。

同じ9月には、中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室が、この件に関連してMoonshot AIとDeepSeekを調査していると報じられました。当局からの公式な発表や調査結果は確認できていません。

いずれも個人向けサービスでの事案や、事実関係が確定していない報道です。ただ、入力したデータが想定外の経路で扱われる可能性を示す事例として、利用範囲を決める際の参考になります。

Kimi CodeやKimi Workを使うときの注意

Kimi CodeやKimi Workは、チャット欄に貼った文章だけでなく、PC上のファイルやコマンドを扱うエージェント機能です。中国本土向けのプライバシーポリシーは、適用範囲としてKimi WorkとKimi Codeを挙げています。

Kimi Codeの公式ドキュメントでは、操作の承認方法として3つのモードが用意されています。

・Always Ask(既定):ファイルの読み取りなどは自動で実行し、ファイルの編集やコマンドの実行はその都度確認する

・Ask When Needed:通常の操作は自動で承認し、.envやSSH鍵などの機密ファイルへのアクセスや危険なコマンドだけ確認する

・Never Ask:機密ファイルを含め、すべての操作を確認なしで実行する

既定のモードでも、ファイルの読み取りは確認なしで行われます。作業フォルダに顧客データや認証情報が置かれていると、その内容がモデルに送られる可能性があります。作業フォルダには、AIに渡してよいファイルだけを置くことが前提です。

また、リポジトリ内の設定ファイル(.kimi-code/mcp.json)には、外部ツールとの接続設定を書けます。設定の内容によっては、セッションの開始時に外部のプログラムが起動します。信頼していない作業フォルダでは、Kimi Codeが接続先や起動するコマンドを確認画面に表示するので、内容を確かめずに許可しないことが大切です。

ブラウザ拡張機能とクリップボードにも注意が必要です。中国本土向けのポリシーでは、ブラウザ拡張で文字を選択する操作も入力として扱い、クリップボードから貼り付けた内容も収集すると説明しています。AIエージェントに特有のリスクと対策は、次の記事で詳しく解説しています。

AIエージェントのセキュリティリスクとは?生成AIとの違いと企業が取るべき対策

まとめ

・Kimi.comやKimiアプリには、社外秘・顧客情報・個人情報を入れない

・APIや法人向けプランは、学習に使わないことを契約書面で確認してから使う

・アカウントが中国本土向けと海外向けのどちらの規約に基づくかを確かめる

・機密データを扱うなら、公開された重みを自社で管理する環境で動かす方法を検討する

・政治や地政学が絡む内容は、ほかのAIや一次資料でも確認する

・Kimi Codeなどを使う場合は、作業フォルダに置くファイルと承認モードを決めておく

個人情報保護委員会は、生成AIに個人データを入力する場合、事業者がそのデータを機械学習に使わないことを十分に確認するよう求めています。Kimiの規約やポリシーは今後も更新される可能性があるため、使い始める前と規約の更新時に、最新の文書を確認してください。

IoTBiz編集部

IoTBiz編集部

IoTBiz編集部は、京都の通信事業者・株式会社CoeNovaが運営するIoT・通信・AI専門メディアの編集チームです。CoeNovaは2015年から、訪日旅行者向けSIMや民泊向けWi-Fi、IoT向け回線などの通信サービスを自社で提供しています。その運用で得た知見をもとに、Wi-Fiの接続トラブル、SIM・モバイル回線、生成AIの業務活用まで、法人・個人の「困った」を解決する情報をお届けしています。

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