株式会社ライナフが提供する「スマート置き配」と配送アプリをID連携させた取り組みについて、国土交通省の「不動産IDを活用したモデル事業」に採択されたことを発表されました。
■不動産IDとは
不動産物件の所在を特定する「住所」には、カタカナ、平仮名、アルファベット、漢数字や算用数字など一つの不動産を示すために複数の表現方法が混在し、表記揺れが問題となっています。公的書類にも使用されているため、配送業務においても、混乱を招く一つの原因となっています。
住所に代わるよう「不動産ID」化することで、表記揺れに起因する混乱を防ぐことができます。これにより配送会社も荷物の受け取り手にもストレスがない社会を実現することが可能です。
■不動産IDを活用したモデル事業とは
各分野のDXを促進する取り組みのことです。「不動産ID」を情報連携のカギとして、多種多様な事業とのデータ連携を実現します。不動産IDの公式運用に向け、まずはモデル事業として現時点での社会実装に関する課題を検証し結果を公開することで、不動産ID活用促進を図るものです。
【モデル事業の取り組み内容】
「スマート置き配」は、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いてオートロック付きマンションの共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるというサービスです。
モデル事業においてはライナフのシステムと、株式会社canuu（カヌー）の、地図上で配送先の納品方法などを確認できるアプリ「ドラトーク」を連携し、canuuのサービス提供先や、これから提供を開始する多くの配送業者への物流効率化を目標とされています。
（参考）不動産市場整備：「不動産ID」を活用したモデル事業の公募および「不動産ID官民連携協議会」の会員募集について
（参考）ライナフの「スマート置き配」、国土交通省の不動産IDモデル事業に採択｜株式会社ライナフのプレスリリース
