プライムバリュー株式会社が提供する防災DXプラットフォーム「B-order」が、静岡県浜松市が推進するスマートシティプロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」に参画し、備蓄品・防災DXを目的とした実証実験を開始することを発表されました。
「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う自治体や協定企業、団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのプラットフォームです。
自治体における物資の課題や企業間で行われる商取引の課題解決にも寄与し、自治体DXの推進に取り組んでいます。
（参考）サービスサイト｜B-order
■実証実験の概要
＜実施期間＞
令和6年2月5日(月)～令和6年2月7日(水)
＜目的＞
-浜松市データ連携基盤との連携テスト
-災害時の避難所の適切な状況把握
-避難所の資機材・備蓄物資等対応状況の適切な把握と補完
＜実証実験内容＞
-平時における資機材・備蓄品の在庫管理環境の改善
-消費期限が迫った備蓄品の寄贈通知機能の実証
-発災時における備蓄品の消費把握と支援物資要請までの時間短縮効果の計測
-衛星通信を用いた通信手段の実証
■Hamamatsu ORI-Projectについて
2020年より浜松市では、デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた取り組みとして、浜松市データ連携基盤活用モデル事例創出事業「Hamamatsu ORI-Project」を実施しています。このプロジェクトでは、データ連携基盤を活用した新たなサービスやアプリケーションの官民共創を図ります。
（参考）Hamamatsu ORI-Project
■防災DXプラットフォーム「B-order」について
「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う自治体や協定企業、団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのプラットフォームです。
これまで電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができることと、効率的な支援依頼の実現が可能になります。B-orderは各自治体に導入し、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能です。各自治体は、それぞれが行うプル型支援に活用することができます。また、災害時に必要な基本機能は、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用可能です。
「B-order」は、自治体における物資の課題、企業間で行われる商取引の課題解決も行えるデジタルプラットフォームとして、より多くの自治体DXを推進していきます。
（参考）防災DXプラットフォーム「B-order」、静岡県浜松市で備蓄品・避難所管理の防災DX検証を実施 | プライムバリュー株式会社のプレスリリース
