岩崎電気株式会社は、モバイル向け充電サービス「スグジュー／SUGUJU™」を開発し、実用化に向け、東京都世田谷区と実証実験に関する連携協定を締結、2023年12月20日から2024年3月19日の間、区内2か所の施設に「無料充電スポット」を設置し、実証実験を開始されました。
■「スグジュー」とは
「スグジュー」は、岩崎電気が、新規事業領域の拡大と社会への新たな価値提供の実現に向け、IoT電源制御システム「NetSWITCH®」(※1)とクラウド型統合システム「Link-SP®」(※2)の基盤技術を組み合わせて新開発したモバイル向け充電サービスです。
※1 クラウド型IoT電源制御システム「NetSWITCH®」技術
NetSWITCHはIoT機器をリアルタイムに無線で制御可能な基盤技術です。
※2 クラウド型統合システム「Link-SP®」(SP：Smart Power)
Link-SP(リンク エスピー)はクラウドで電源制御をつなぐ、クラウド型統合システム(特許出願中)です。
スマートフォンなどの充電したいモバイル端末でQRコード®(※3)を読み取り、アクセスした15秒の動画広告を視聴することで、15分間無料で充電が可能です。
無料で充電したい「利用者」と、空きスペースを有効活用したい「施設管理者」、効果的に広告を出したい「広告主」をシームレスにつなぐことを実現するサービスです。
今回の実証実験は、世田谷区内2か所の公共施設内に「無料充電スポット」を設置し、施設利用者の利便性の向上と地域経済活性化を図るために実施します。また施設利用者の方に「スグジュー」を利用してもらい、サービスの課題を明確にして、提供体制を整えることを目指します。
※3 「QRコード®」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■実証実験場所
北沢タウンホール(北沢総合支所) 1階ロビー(東京都世田谷区北沢2-8-18)
烏山区民センター 1階ホワイエ(東京都世田谷区南烏山6-2-19)
.png)
充電ステーションは「スグジュー」のロゴが目印です
■主な仕組み
「スグジュー」の充電ステーション設置費用や電気料金、保守メンテンナンス費用は動画広告の広告料金から負担されています。施設管理者は空きスペースの施設貸付料金収入を得ることができ、メンテナンスの費用負担は一切ありません。
また、直感的で分かりやすい使用方法により利用者や施設管理者、広告主それぞれのメリットをいかせる新しいサービス(※4)です。
※4 今回の実証実験では、岩崎電気の商品広告を試験的に配信します。
モバイル端末を手軽に短時間でより多く充電できるよう、充電ステーションには急速充電器と充電ケーブルを搭載しています。1回の充電時間の設定は15分ですが、動画広告を再び視聴することにより充電時間の延長が可能です。
運用提案として「スグジュー」は、動画広告を施設内で活用することで、施設利用者に合わせた情報提供や広告の情報発信ステーションとなります。さらに動画広告と広告主アカウントをリンクさせ、商品・サービスの購入、クーポン配信、地域情報やイベント情報の発信などさまざまな展開が可能です。
「スグジュー」は、基盤技術「Link-SP®」の機能も拡張できるため、施設予約管理や課金・決済、電源制御、管理者への通知、機器状態監視、充電スポットマップ、空き情報などさまざまな機能を付加することが可能です。
■「スグジュー」の利用方法
.png)
今回の実証実験を通じて、「スグジュー」のプラットフォーム化を狙ったビジネスモデルを効果検証するとともに、クラウド型統合システム「Link-SP®」を活用した、更なる公共サービスの充実を目指して官民連携を強化する予定です。また、BCP対策として災害時の電源無償解放制御や岩崎電気のEV車リユースバッテリーを付加(※5)することでの停電時対策や、屋内だけでなく屋外利用も可能な幅広い利用シーンを想定しています。
※5（参考）「脱炭素社会の実現」に寄与するEV車の使用済み電池リユース事業、企業連携でさらに拡充へ | 2022 | 岩崎電気｜2022年6月23日配信ニュースリリース
「スグジュー」は公共施設だけでなく、商業施設や空港、飲食店、カフェ、コンビニエンスストアなど、既に無料でコンセントサービスを展開している施設向けに「専用小型ユニット」も開発しており、コンセントに接続するだけで簡単に「スグジュー」サービスの導入が可能です。
顧客に合わせた広告やスペースの有効利用、利用者の利便性など、それぞれのメリットを引き出すことができるため、施設利用率の向上と地域経済の活性化に寄与するサービスとなります。今後も業界を問わず幅広く多くのパートナー企業と連携し、新しいサービスの事業展開を推進していく予定です。
また「Link-SP®」の基盤技術は、利用者の予約と課金システム、施設管理者の運用管理をクラウド上で簡単に扱えるシステムで、この特長をいかし、施設管理での省力化やレンタルスペース、施設や機器の空き時間を活用するシェアリングサービスなど、利用者と管理者が施設運用の可視化による情報共有や、想定される幅広い分野に展開していきます。
