現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）は、MNO（移動体通信事業者）から回線を借りて通信サービスを提供する形態として、法人契約の割合が急上昇しています。これは、NTTドコモなどのMNOが低料金プランを提供し、個人向けMVNO契約が伸び悩んでいる一方、IoT（Internet of Things）デバイス向けの契約が増加しているためです。特に、第5世代通信（5G）の普及を受けて、大容量データの高速通信に対応する法人サービスの契約数を増やすことが重要とされています。
MVNO業界の最大手であるインターネットイニシアティブ（IIJ）は、法人向け携帯通信（法人モバイル）の契約数が2023年8月に200万回線を突破しました。IIJのMVNO事業部長、小野大典氏は、この成長の要因として、子供用の監視端末、道路や河川、工場の生産ラインの状況を監視するカメラなど、IoTデバイス向けの契約が増加していることを挙げています。
一方で、IIJの個人向け携帯通信プラン「IIJmio（ミオ）」の契約数は前年同月比でわずか6.8％増の120万3,000回線にとどまり、MVNO大手のオプテージの「mineo（マイネオ）」も、同期の契約件数はわずか4％増の約126万件という成長率にとどまっています。
通信料金の値下げ要請に応じ、MNOのドコモやKDDIなどは2021年からオンラインで割安な料金プランを提供しました。これにより、MVNOが持っていた価格競争力が低下し、成長が鈍化しています。
しかし、IIJの法人モバイル事業の契約回線数は前年同月比で30％以上増加しており、オプテージもIoTデバイス向けなどの需要が増加しています。これにより、MVNO各社で法人契約の重要性が高まっています。
市場調査会社のMM総研によれば、MVNOが提供する独自サービス型SIMの契約数は、2025年3月末までに1710万回線に増加し、そのうち約49.4％がIoTデバイス向け契約であると予測されています。
IIJの小野部長は、5Gの特性を生かして多数のデバイスを同時に接続し、低遅延通信を実現する法人向けサービスをさらに強化する意向を示しています。ただし、楽天モバイルなどの新興MVNOもIoTデバイス向けなどの法人契約を積極的に獲得し、低料金だけでなく、顧客企業の要望に柔軟に対応できるサービスを提供する必要があるでしょう。
