サイバートラスト株式会社は、2023年8月より、「iTrust 本人確認サービス」における最新基本４情報取得機能の先行公開を開始することを発表されました。
デジタル庁より2023年5月16日に提供開始された「最新の利用者情報（4情報）提供サービス」（以下、最新基本4情報）を活用し、サービス事業者に向けアプリ改修や同意の保管、情報要求フローの設計など、本番実装に先駆け、最新基本4情報を活用するために必要となる対応を検証可能にし、サービスの改修や開発計画を支援されます。
※「最新の利用者情報（4情報）提供サービス」とは、公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている場合に、顧客の最新の4情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にオンラインで照会できる機能です。
■背景と目的
金融機関など、本人確認と継続的顧客管理の厳格化が求められる特定事業者は、これまで、顧客の住所などの変更確認のため定期的に郵送などで確認し、顧客情報を最新化する必要がありました。よってコストや手間がかかるうえ、不達郵便の課題もありました。そこで、4情報をJ-LISから取得することで顧客情報の変更を迅速に確認できるため、コストや手間が軽減し、オンラインで継続的な顧客管理が実現可能となります。サービス事業者が最新基本４情報の取得機能を実装するためには、利用者本人の同意の取得、申請と参照、取消ができるしくみを、事業者のサービスに組み込むことが必要です。
サイバートラストは、事業者による本格的な最新基本4情報の組み込み前に、あらかじめ機能の動作確認が可能な環境を提供し、事業者のサービスのUX改善とサービス改修や開発計画における工数やコスト削減の支援をされています。
■基本４情報の取得に対応するメリット
【サービス事業者のメリット】
・顧客の氏名、住所変更後の情報を、顧客同意のもとオンラインでタイムリーに確認が可能になる
・往復はがきなどでの確認作業が不要になり工数とコスト削減につながる
【利用者のメリット】
・新住所など届出のための往復はがきなどへの記入と返信や、Webでの都度申請の手間が不要になる
公的個人認証を活用した厳格な本人確認に加え、オンラインでの継続的顧客管理が実現し、サービス事業者と利用者双方の利便性が向上します。
（参考）サイバートラスト、「iTrust 本人確認サービス」で金融機関などの継続的顧客管理業務のDXを実現｜サイバートラスト株式会社のプレスリリース
