日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）とリージョナルフィッシュ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：梅川 忠典、以下「リージョナルフィッシュ」）は、2023年7月1日から合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を立ち上げ、次の目的で事業を開始します。
「NTTグリーン＆フード株式会社」では、「自然の恵みを技術で活用し、地球と食の未来を形作る」という企業理念のもと、水産業の衰退、食料不足、環境問題などの課題解決に貢献する事業展開を予定しています。
（出典）5年後に年間収益100億円目指しNTTグループ陸上養殖参入を発表（2023年6月27日） – YouTube
背景と目的
現在、地域の主要産業である農林水産業は、就労者の減少や高齢化により直面する問題が増えており、食料自給率の低下などの課題が深刻化しています。特に水産業では、かつて日本が水産王国であったにもかかわらず、約30年間で就労者数と水産生産量が60％程度減少し、その輝きを失いつつあります。さらに、海水温上昇や乱獲などによる気候変動の影響で、かつて近海で獲れていた魚が減少し、地元の水産業者や加工業者、製氷業者などにも大きな影響を及ぼしています。
一方、世界では人口爆発や地政学的リスクにより、食料や資源の争奪戦が勃発し、価格も上昇しています。この増大する需要に応えるため、水産業では養殖を中心とした生産量の増加が著しく、従来の「漁業」から「養殖業」への転換も進んでいます。
「10年後の食卓を守れるのか」「次世代に安心して引き継げるのか」といった食と環境に対する不安が日本だけでなく世界中で広がっています。NTTはこれらの社会的課題に取り組むため、リージョナルフィッシュと共同で「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、2023年7月1日から事業を開始することとしました。
事業概要
NTTグループのIoTやAIなどの情報通信技術と、CO2の吸収に寄与する藻類の生産技術、リージョナルフィッシュの最先端の品種改良技術や養殖技術など、両社の技術と知識を結集し、まずは魚介類の生産と販売に取り組みます。具体的には、自治体と連携して陸上養殖施設を構築し、魚介類の生産を行います。生産された魚介類は、地元のスーパーマーケットや飲食店などでブランド魚として販売されるほか、大手小売りや流通企業を通じた販売や、ふるさと納税品として活用されます。
地元の企業と連携することで、雇用の創出や最先端の養殖技術や環境保護技術に関する教育の場を提供し、地域の産業振興や持続可能な社会の発展に貢献します。また、アニサキスなどの寄生虫や感染症リスクを軽減することにより、安全で高付加価値な魚介類の生産を実現します。
今後の取り組み
「NTTグリーン＆フード株式会社」では、「自然の恵みを技術で活かし、地球と食の未来をデザインする」という理念に基づき、地域の皆さまとの連携を強化・拡大し、陸上養殖施設を拡充することで、日本の水産業の発展に貢献します。
具体的には、NTTグループのIoTやAIなどの最新技術を活用し、陸上養殖をスマート化することで、環境に配慮したサステナブルな陸上養殖を展開します。これにより、自然との共生を促しながら、地域の産業を持続的に発展させる循環型の取り組みを推進していきます。
（参考）NTTとリージョナルフィッシュによる合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」設立について～地域と新たな産業創出をめざす～ | ニュースリリース | NTT
