2024年の夏季オリンピックに向けて、パリで前代未聞のテクノロジー監視が展開されています。フランス政府は、数百台のAI搭載カメラが都市全体で群衆と公共空間を監視し、不審な活動を検出すると、当局にアラートを送る監視体制を整備中です。支持者はこれによりテロ攻撃を防げると主張する一方、プライバシー保護派は技術による過剰監視への懸念を示しています。
この新しいビデオ監視プログラムは、今年初めに可決された「Loi JO 2024」法に基づいており、公共の安全を脅かす行動をリアルタイムで監視するためのカメラ映像解析を認めています。この監視はオリンピック終了後も2025年3月まで続く予定です。
このスマートカメラのソフトウェアは政府と契約した民間企業によって開発されており、イベントに似た状況を既存の映像から学習しています。
AIの警告トリガーには、置き去りの物品、武器、制限エリアへの不正アクセス、混乱した群衆などが含まれます。顔認識や個人識別技術は禁止され、スマートカメラは状況のみを検出し、警察が確認後に対応します。
しかし、デジタル権利擁護団体は、この新しいシステムの監視権限拡大に警戒し、オリンピック後の運用に不安を抱いています。特定の活動家や抗議者が対象になる可能性についても懸念を表明しています。
La Quadrature du Netなどのグループは、自動ビデオ監視の合法化はフランスのセキュリティ業界にとって一歩前進だと指摘し、「自分たちのアルゴリズムをテストし、改善し、世界に提供することを望んできた人々にとって、満足のいく進展です」と述べています。
フランス政府は、AIビデオ分析が数百万人が訪れる2024年のパリを潜在的な攻撃から守るために必要だと主張しています。しかし、批評家は正当なセキュリティ上の脅威以外にも、人工知能が過剰取り締まりを行い、差別を自動化する危険性があると警告しています。
フランスは公共の安全の名の下で国家監視の権限を拡大する一方で、欧州の裁判所や規制当局とデータ保護に関して衝突を続けています。2024年のオリンピックでは、フランスの技術セキュリティモデルが国際舞台で試されることになります。
（参考）パリ五輪のAIカメラによる監視計画、プライバシーへの懸念高まる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
