IT調査会社のIDC Japanの予測によれば、2027年までに日本のIoT市場は8.7兆円に達すると予想されています。2022年の支出実績は5兆8177億円であり、2022年から2027年までの年間平均成長率（CAGR）は8.5％と予測されています。
IDC Japanによると、技術グループ別のCAGRは以下の通りです。ハードウェアは5.9％、コネクティビティー（通信サービスなど）は4.6％、ソフトウェアは11.8％、サービス（導入や運用など）は10.9％と予測されています。ソフトウェアの成長には、製造／資源分野における既存のオンプレミスでのIoT利用環境のクラウド移行や新しいIoTクラウドプラットフォームの導入の増加が影響しています。また、流通／サービス分野では、在庫管理の最適化や顧客の購買行動の分析を目的としたアナリティクスソフトウェアへの支出が加速していくと予測されています。
産業分野別の支出額では、組立製造と官公庁、プロセス製造が最も多くなっています。組立製造とプロセス製造では、IoT用途のソフトウェアが共通基盤化され、製造向け産業特化型IoTプラットフォームやソリューションの提供事例が増加しています。
さらに、標準規格や連携基盤の普及により、産業IoT分野におけるメーカー固有機器／システム間のデータ連携の課題が緩和されています。これにより、製造向けIoTソリューションの選択肢が多様化し、製造企業ユーザーは工場内の業務効率化やコスト削減を容易に実現できる環境が整っています。その結果、組立製造やプロセス製造におけるユーザーの支出額は今後も大きく成長すると予測されています。
