福岡県大牟田市とTOPPANホールディングスの子会社であるTOPPANデジタルは、イノシシの被害軽減に向けて、最新の獣害対策システムを活用した実証実験を2024年10月から開始しました。この試験は、2024年12月末までの約3か月間実施され、IoTシステムを活用したイノシシ駆除の効率化を目指しています。
今回の取り組みでは、TOPPANデジタルの獣害対策サービス「リモワーナⓇ」の機能を強化し、「エサ有無検知システム」と「AI検知罠システム」を導入。この2つのシステムを通じて、捕獲効率を高め、見回り作業の負担を軽減する効果を検証します。
■背景
日本各地で野生鳥獣が農作物や住宅地に被害を及ぼしており、その被害総額は年間約156億円に達しています。大牟田市でも、年々イノシシによる被害が増加しており、現在市内には100箇所以上の箱罠が設置されています。しかし、罠の見回りは1回4時間以上、週3回以上必要で、地元猟友会では会員の高齢化や後継者不足が問題となっています。
TOPPANデジタルは、2021年から「リモワーナⓇ」の提供を開始し、捕獲通知が即座に届く罠監視システムとして自治体などで利用が広がっています。今回の実証実験では、「エサ有無検知システム」により餌の状態を遠隔で確認でき、また「AI検知罠システム」が自動でイノシシを検知・捕獲する仕組みを導入しました。
■新技術の概要
エサ有無検知システム
箱罠に置かれたエサの状態を自動で検知し、遠隔から確認できるシステムです。これにより、エサ補充の見回り負担が軽減されます。光センサーで照度を測定し、エサの有無を判断します。
AI検知罠システム
箱罠に侵入した動物をセンサーカメラで検知し、AI画像解析によりイノシシかどうかを判断します。イノシシを検出すると扉が閉まり、捕獲が完了すると同時に通知が送信されるため、正確かつ効率的に捕獲を行えます。
■TOPPANデジタルと大牟田市の連携
大牟田市は、TOPPANデジタルをはじめとする地域企業と連携し、今後も持続可能な獣害対策の強化に向けた支援を行います。TOPPANデジタルは2025年までに「エサ有無検知システム」や「AI検知罠システム」を「リモワーナⓇ」へ正式に導入し、他の鳥獣にも対応する技術開発を目指しています。また、DX事業を通じ、地域の課題解決に取り組む方針です。
TOPPANデジタルは、地域課題解決のためのDXを進める拠点として、2022年に大牟田市にサテライトオフィス「ICT KŌBŌ ARIAKE」を開設しました。この拠点を通じて、大牟田市との協力体制を強化し、DX技術を活用した新たな人材育成にも力を入れています。
