東かがわ・引田地区で、カキ養殖にIoT（モノのインターネット）技術を活用した試験事業がスタートしました。水産ベンチャー企業は、生育状況や水質データを分析し、必要な作業をアプリで漁業者に指示してサポートします。このプロジェクトは、漁業者の雇用確保と地域振興の新たなブランド産品としての役割を果たすことを目指しています。
このプロジェクトでは、カキ養殖に必要なカゴにセンサーが取り付けられ、東かがわ市や引田漁業協同組合、水産ベンチャー企業「リブル」、徳島大学などが共同で実施しています。このプロジェクトは、海水池「安戸池」（約２７万平方メートル）で始まりました。
漁業者や市職員ら約１５人が、カゴを組み立ててロープに取り付け、カキの稚貝約２０００個を投入しました。通常の方法ではなく、専用のカゴを使ってカキを育てる「シングルシード式」が採用されています。
この地域では以前からブリやサーモンの養殖が盛んでしたが、漁業者の高齢化により重労働となることが課題でした。このため、市は負担の軽いカキ養殖を新たな雇用機会として見据えました。ただし、この地域でのカキ養殖は初めての試みであり、デジタル技術の活用が不可欠でした。
安戸池に設置されたブイには、東京の水産ベンチャー企業「MizLinx」のセンサーが取り付けられ、水温や水質データを収集し、リブルと徳島大学でカキの最適な生育環境を分析します。漁業者はタブレットの専用アプリを通じて作業指示を受けます。
市によれば、今後、稚貝を順次投入し、今年度は３万個の生育データを収集し、来年度から本格的な養殖に取り組み、販売も行う予定です。
リブルの高畑拓弥取締役は、「カキ養殖はエサ代がかからず、生産効率性に優れています。漁師の雇用機会を提供し、若い世代にも魅力的な事業になるでしょう」とカキ養殖の利点を強調しています。市財務課はデータの活用により、経験の浅い漁業者にもカキ養殖ができるようにし、漁業への新たな挑戦を促進することを目指しています。
