矢野経済研究所は、国内外のM2M市場について調査し、市場規模、セグメント動向、参入企業、注目トピック、将来展望を明らかにしました。2022年の国内M2M市場は前年比9.5％増の2,410億円でした。コロナ禍によるシステム投資の抑制が解消し、人手不足、省人化、省エネ、遠隔/リモート作業の需要が増加しました。
国内M2M市場の概要
この調査は、携帯電話/PHS通信規格に基づく通信モジュールを備えた機器/デバイス間で情報の自動通信を行うM2M（Machine to Machine：機器間通信）を対象にし、ネットワークを活用したシステム構築とプラットフォーム利用の傾向を調査しました。2022年の国内M2M市場は前年比9.5％増の2,410億円と、過去数年の低調な成績から脱却し、急成長しました。コロナ禍の影響により、2020年から2021年にかけては新規システム投資が保留され、PoCプロジェクトが一時停滞しました。しかし、2022年には行動制限の緩和とともに、人手不足、省人化、省エネ、遠隔/リモート作業の需要が高まり、ビジネス環境が改善しました。
注目トピック
製造業におけるIoT活用は、当初は「省エネ」と「製造現場の可視化」に焦点を当てていました。具体的には、電力消費の監視と省エネ対策、設備稼働率の向上に貢献する取り組みが主要でした。製造業では、2000年前後にM2Mが導入され、建設機械、自動販売機、エレベータ、MFP（複合機）、医療機器、計測機器などにIoT通信仕様が組み込まれました。これに伴い、新設工場や新しい生産ラインを持つ企業、省人化志向の企業、人手不足が深刻な企業でIoT活用が増加し、設備保全業務の高度化にも寄与しました。
将来展望
M2Mの需要は引き続き高まり、2023年の国内M2M市場は前年比12.9％増の2,720億円に達する見込みです。背後には、2025年から2026年にかけて5G対応通信モジュールの登場、画像関連ソリューションやコネクテッドカー関連ソリューションなど新たな需要の増加、920MHz帯を使用した多様な通信ネットワークの普及による新たな適用領域の創出があります。需要の分野別では、エネルギー関連（スマートメーターソリューション、遠隔監視、リモート検針、遠隔制御など）や自動車関連（コネクテッドカーなど）が中心であり、設備監視やデータ収集、設備保全、物流、インフラ監視などの分野でも拡大が見込まれます。将来的には5G対応による画像関連ソリューション、医療分野、インフラ点検、防犯/防災ソリューションなどの領域での適用が期待されます。
（参考）IoT／M2M市場に関する調査を実施（2023年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
