IDC Japan株式会社は、2022年の実績と2027年までの見通しに関する最新情報を提供し、国内IoT市場について詳細な洞察を示しました。2022年の国内IoT市場のユーザー支出は6兆818億円で、2022年から2027年までの年間平均成長率は8.6％と予測され、2027年には9兆1877億円に達する見込みです。
IDC Japanによると、新たな調査により、農業フィールド監視、スマート倉庫管理、院内クリニカルケア、テレマティクス保険などの用途が成長していることが明らかになりました。これらの用途については、2023年から2027年までの予測期間で年間平均成長率が12〜15％と高い成長が期待されており、これらを中心にIoT市場全体での支出が増加する見込みです。
また、2024年4月に予定されている労働時間規制の強化により、物流と医療分野で人手不足の問題が顕著化し、IoTソリューションの需要が高まると予測されています。さらに、高性能なカメラを備えたスマートフォンの普及により、監視カメラの価格が下落し、画像認識AIの進化が背後にあるため、画像に関連する用途でのIoTソリューションの採用が増加しています。また、IoT向けの通信においても、3GPPのリリース17に含まれるNTN（Non-Terrestrial Network）規格に対応したNB-IoTなど、衛星通信サービスが利用可能になっているとの情報も提供されています。
山下頼行氏、IDC JapanのInfrastructure & Devicesリサーチマネージャーは、「SIerや通信事業者は、人手不足の課題を抱える物流分野に注力すべきです。また、アプリケーション、セキュリティ、アナリティクスのソフトウェア、IoTプラットフォームなど、高い成長率が見込まれる技術の開発にも注力するべきです」と述べています。
（参考）2027年の国内IoT市場は9兆1877億円規模、物流や医療の分野で需要が高まる～IDC Japan調査 – クラウド Watch
