そもそもChatGPTとは
ChatGPTとは、OpenAI社が開発した対話型生成AIサービスのことを指します。機能は文章生成を始め、翻訳や質問への回答、更にはプログラミングコードまで生成が可能で、多岐にわたる用途で用いられています。新しいAIモデルも続々登場しており、「GPT-5.2」ではハルシネーション（誤った情報）を生成することが格段に減ったことで話題となりました。
このChatGPTですが、ビジネスでの運用も盛んとなっています。報告書・会議の議事録・メール作成といった文章を用いる業務を学習させて生成してもらい作業効率を高めたり、ブレインストーミング（複数人で好きにアイデアを出し合う発想法）を疑似的に行えたりと、本来は困難なフローの短縮を簡単に行えるのです。この様に、ChatGPTの法人利用はメリットが大きいですが、これを行うに当たって多くのサービスがあり、どれを選べば良いか迷うことでしょう。この記事では、ChatGPTの法人利用について、それぞれのサービスに応じた最適な利用方法を解説していきます。
ChatGPTを法人利用する方法
まずは、ChatGPTを法人利用する方法について解説していきます。主に、「ChatGPT Business」「ChatGPT Enterprise」といったOpenAI社公式サイトからの契約・他社が開発したSaaS型（ソフトウェアの全てを提供者が管理していること）のChatGPTサービスを利用、・自社でAPI連携を行ったシステムを開発から方法を選択することが一般的です。
なお、ChatGPTの個人プランを分配するという方法はなるべく避けましょう。個人プランはデータ保護面が弱くなってしまい、生成した内容をAIの学習に用いられてしまう、会話内容が流出してしまうといった可能性があるからです。
「ChatGPT Business」と契約する
「ChatGPT Business」はOpenAI社が提供するChatGPTプランの1つで、管理者が利用ユーザー分を一括で購入し管理が可能です。データがChatGPTの機械学習に利用されず、データ保護の観点で安全に利用できます。ただし、大規模な企業の場合は、後述のより秘匿性の高い「ChatGPT Enterprise」プランが望ましいです。
なお、ChatGPT Businessは無料プランと月額30ドルの有料プランがありますが、無料プランにはファイルアップロードや画像・動画生成などに制限が設けられているため、試用のプランとして考えましょう。
「ChatGPT Enterprise」と契約する
「ChatGPT Enterprise」はBusinessプランよりも秘匿性の高いAI環境（ワークスペース）を構築できるプランです。ワークスペース内の会話・ファイルを組織が管理でき、権限の付与によって使えるリソースを制御することも可能となります。
セキュリティ面が非常に優秀なChatGPT Enterpriseですが、導入には従業員数が250 人以上必要かつ、問い合わせが必要で契約の締結に時間がかかります。また、料金は明言されていませんが、1ユーザー当たりおよそ60ドル以上の高額になると予想されます。
SaaS型法人向けChatGPTサービスを利用する
他の企業が開発した、ChatGPTを法人利用できるサービスと契約する方法もあります。
行わせたい業務のフローが既に学習された状態で利用できるプランもあり、導入後すぐに運用可能な点が魅力です。また、国内サービスならば安価で契約でき、かつ、ChatGPT Business・Enterpriseプランに搭載されたAI利用不可や権限の付与などの機能も備わっています。
この様に、法人向けChatGPTサービスでは動作環境が整備されていますが、決められた機能のみを行う都合上、別の業務を行わせるなどの柔軟性が足りない場合があります。
ChatGPTとAPI連携を行ったシステムを開発する
「ChatGPT API」「Azure OpenAI Service」といったツールでChatGPTとAPI連携を行ったシステムを開発することも1つの手です。自ら機能を追加できるので自由度は一番高く、セキュリティ面も望む機能を追加できますが、開発資金や技術力を持った従業員がいなければならない点がネックとなります。
「ChatGPT Business」「ChatGPT Enterprise」との契約方法
ここまで、ChatGPTの法人利用方法について特徴を挙げてきました。ここからは、その契約について解説していきます。
「ChatGPT Business」は管理者が一括で契約
ChatGPT Businessの契約方法は簡単です。
・ChatGPT公式サイトでアカウントを作成しログイン。
・左下のアカウント欄から「プランをアップグレード」、「Business」を選択。
・チーム名を設定、利用人数（最低2名〜）と支払い方法（月額・年額、どのユーザーの支払いか、など）を入力。
支払いが完了したら、即座に利用可能となります。
下記は、ChatGPTの公式サイトです。
「ChatGPT Enterprise」は問い合わせが必要
ChatGPT Enterpriseの契約方法は要問い合わせとなっています。ChatGPTの問い合わせフォームから営業担当へと送信、数日程で連絡があれば担当者との打ち合わせ・見積もりが始まります。
下記は、ChatGPTの公式問い合わせフォームです。
おすすめの法人向けChatGPTサービス
法人向けChatGPTサービスは需要の高さから多種多様となっており、どのサービスを選べば良いか迷っている方も多いと考えます。ここでは、おすすめの法人向けChatGPTサービスを解説していきます。
RICOH Chatbot Service
「RICOH Chatbot Service」は、生成AIと自社データ（社内Q&Aやドキュメント等）を組み合わせて、社内外の問い合わせ対応を自動化・効率化するAIチャットボットサービスです。導入・運用の手間を抑えながら、目的に応じて複数のプランから選べる点が特長となっています。
主なプランは以下の通りです。
・生成AIチャット Pro
Q&Aで優先的に回答し、該当がない場合は社内ドキュメントを横断検索して回答
・生成AIチャット from 社内ナレッジ
社内ドキュメントを登録して自社向けの生成AI環境を構築
・生成AIチャット from 一般ナレッジ
ChatGPTの業務活用を推進する利用環境を提供
・Q&Aシリーズ
辞書型・シナリオ型のハイブリッドで幅広い問い合わせに対応
JAPAN AI CHAT
JAPAN AI CHATは、企業で生成AIを「安全に・現場で継続的に使われる状態」にすることを目的とした、業務向けAIチャット基盤です。入力内容が学習データに利用されない環境で、日々の業務効率化を支援します。
マルチLLMやデータ・API連携にも対応しており、自然言語検索で検索しやすい専用のRAG機能も搭載されています。
ChatSense
ChatSenseは、企業・行政・自治体向けに、データ保護に特化した環境で生成AI（ChatGPT等）を業務利用できるようにした法人向けAIチャットサービスです。入力内容がAIの学習に使われない構成を前提に、組織での一括運用とガバナンス強化を重視しています。
ChatGPTの法人利用についてよくある疑問
ここからは、ChatGPTを法人利用するにあたって発生する疑問について解説していきます。
どうしてもChatGPT個人プランを使いたい
ChatGPTの個人プランを法人利用する上で最も大切なことは、データのAI利用を防ぐことです。個人プランでは、アカウント欄の「設定」・「データコントロール」内にある、「すべての人のためにモデルを改善する」をOFFにすることで、データのAI利用は防げます。小規模な運用なら問題が発生しにくいですが、新規アカウントでの設定のし忘れや、この項目がある日突然設定できなくなる可能性もあり、長期の利用は避けるべきでしょう。
ハルシネーションを見分けるには？
ChatGPTを利用する際の心配ごとといえば、ハルシネーションです。これは、AIが回答する際に判明しなかった情報を捏造する現象ですが、さもあるかの様に記述するため判別が困難です。
ハルシネーションを見分けるコツは、情報源となる引用を検索し直すことにあります。存在しない引用を見つけたら、その箇所が本当に合っているかを再度質問することで、真偽を判明させると良いでしょう。
まとめ
ChatGPTは、ビジネスにおいても有用となります。作業の効率化やアイデアの捻出など、AIを利用することで様々な業務の負担を軽減できるのです。
まず、ChatGPTを法人利用するためには、公式のプランや他社の法人向けサービス、自社開発から選択すると良いでしょう。公式のBusinessプランは手軽に契約できる点、 Enterpriseプランは秘匿性が高い点が優秀となります。そして、他社の法人向けサービスは業務に合った環境が整備されている点、自社開発は最も自由度とセキュリティを強固にできる点が魅力です。
ただし、AIを運用する都合上、データのAI利用の防止やハルシネーションの対策は徹底することが得策です。この記事を参考に、ChatGPTの法人利用を検討してみてはいかがでしょうか。
下記の記事では、日本語生成が得意な生成AI「Claude」について解説しています。文書・レポート作成、カスタマーサポート・FAQ対応などにうってつけです。
